1970年代以降の犯罪・年齢・職業

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タイトル別名
  • 1970ネンダイ イコウ ノ ハンザイ ネンレイ ショクギョウ
  • Crime, Age and Occupation in Post-1970s Japan

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抄録

本稿の目的は,1970年代以降の日本社会に焦点を合わせて,犯罪と年齢,および犯罪と職業(学生等も含む)との関係を概観し,法違反者における三つの年齢区分((1)13歳以下,(2)14歳以上19歳以下,(3)20歳以上)の社会的機能の一端を明らかにすることである。結論は次の通りである。中間的な年齢区分である14歳以上19歳以下は,中学生・高校生という学校制度の地位・役割と重なりながら,その前半に当たる14・15・16歳に比較的検挙人員の高い人口比を抱えている。この構造は少なくとも,1970年代における高度経済成長期の終焉,すなわち第一次・第二次石油危機以降,今日に至るまで存続している。したがって,犯罪に関する三つの年齢区分のうち,中間的な年齢区分の社会的機能は,法制度と教育制度の複合体と結びつくことによって,検挙人員の規模を一定の範囲内に保つことである。

犯罪

非行

刑事司法

identifier:SO005100000996

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