フランス優先教育政策の存在意義と今後の課題 --地域に対する積極的差別是正措置の影響分析--

HANDLE Web Site オープンアクセス

書誌事項

タイトル別名
  • The Meaning of Existence and Issues to be Improved in the Priority Education Policy in France: Through Examination of the Effects of Positive Discrimination Policies Targeting Specific Areas
  • フランス ユウセン キョウイク セイサク ノ ソンザイ イギ ト コンゴ ノ カダイ : チイキ ニ タイスル セッキョクテキ サベツ ゼセイ ソチ ノ エイキョウ ブンセキ

この論文をさがす

抄録

学力格差に対する教育政策の在り方については、我が国のみならず世界において、今後もさらなる議論が求められる。フランスでは、社会経済的背景に起因する学業の失敗や学力格差が深刻な地域の学校に対する積極的差別是正措置として、1981年から優先教育(Éducation Prioritaire、以下EP)政策が実施されている。本政策を通じて、EPの対象校に対し財政・人材の重点的な資源配分や新しい教授法の導入等が行われている。一方、学力格差是正の観点からは、本政策がこれまでその目的を達成できていないことが明らかとなっている。本稿の目的は、EP政策に関する通達や報告書等の文献調査を通じて、EP政策が導入された背景や過去約40年間の変遷を整理することで、本政策の導入・継続の意義や、EP政策がフランスの教育現場にもたらした成果や影響を究明し、本政策に今後期待できる効果や課題を明らかにすることである。

収録刊行物

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ