ブロックチェーン技術研究の勧め：なぜブロックチェーン技術の研究が盛んにならないのか？

情報処理学会

説明

資金決済法の改正により，仮想通貨は法令上，暗号資産に呼称変更が行われた．暗号資産は一時期の爆発的なブームの後，幾つかの大規模な事件に見舞われながらも落ち着いた様相を見せている．暗号資産はブロックチェーン技術を活用したユースケースの一つであり，ブロックチェーン技術は暗号資産と切り離されたところでの応用が可能である．それにもかかわらず，暗号資産と切り離された純粋なブロックチェーン技術の研究は，日本においては盛んであるとは言い難い．一方，世界のビジネスシーンにおいては，ブロックチェーンの活用にかかわる実証実験，試用が既に始まっている．本稿では，ブロックチェーン技術が暗号資産とは切り離された純粋な技術として SDGs の達成に寄与するエコシステムの実現に有効であることを示すと共に，主要な用途の一つであるトレーサビリティシステムへの活用に関し，Ethereum 上で簡易的なプロトタイプシステムを構築することで，解決すべき課題が多々あることを示した上で，日本におけるブロックチェーン技術の研究の必要性について述べている．

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