生活保護制度に係る政策動向を考察する

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  • Considering Policy Trends Related to the Public Assistance System

抄録

この20年ほどの、①社会保障審議会福祉部会「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」、②社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」、「生活保護基準部会」、③社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」での検討の結果としてどのようなことが行われ、制度や運用にどのような変化が生じさせているのか、考察する。 　第1に指摘できるのは、保護基準等の見直しである。財政サイドからの圧力は強く、高等学校等就学費、進学準備給付金といった、前向き捉えることができる見直しよりも、生活扶助基準の実質引き下げといったことが中心となっているように見受けられる。 　第2に指摘できるのは、生活保護法の改正は、どちらかというと、抜本改正というよりは、不正、不適切な受給への対応が中心となっているように見受けられる点である。 　第3は、生活困窮者自立支援制度の創設である。これは、生活困窮者対（低所得者対策）の拡充を意味しており、社会保険と生活保護の中間に位置づけ、低所得者対策の網を自治体・地域に広く張り､生活保護に至らない段階で防止し生活再建につながる方向を目指すものである。

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