自給率の異なる地域材利用が経済波及効果に与える影響 : 全部門および林業部門に着目した分析

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  • ジキュウリツ ノ コトナル チイキザイ リヨウ ガ ケイザイ ハキュウ コウカ ニ アタエル エイキョウ : ゼン ブモン オヨビ リンギョウ ブモン ニ チャクモク シタ ブンセキ

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抄録

平成27年新潟県産業連関表統合小分類を部門統合し，県産材利用による経済波及効果を推計した。推計にあたり，素材部門および木材部門の自給率を変化させ，6つのシナリオを設定した。評価対象は平成24年12月に建設された村上市役所山北支所庁舎に使用された県産材とした。部門統合にあたり，直接効果に関係する部門(木材，商業，運輸)と，林業部門(育林，素材，特用林産物)を独立させ，各部門への経済波及効果を推計した。全部門を合計した推計では，生産誘発額，粗付加価値誘発額および生産誘発係数は，木材部門の自給率が高いシナリオほど大きかった。このことから，先行研究と同様に，製材・加工を県内で完結することで経済波及効果が増大することが明らかとなった。林業部門における推計では，全てのシナリオで素材部門および育林部門の生産誘発額および粗付加価値額が特用林産物部門よりも大きく，なかでも素材部門が育林部門よりも大きかった。また，生産誘発額および粗付加価値額は素材部門の自給率が高いシナリオほど大きいことから，全部門を合計した推計結果と異なり素材生産を県内で完結することで林業部門への経済波及効果が増大すると考えられた。

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