現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を量刑上考慮することの可否

説明

本稿は、現住建造物等放火罪に該当する行為により生じた人の死傷結果を、その法定刑の枠内で、量刑上考慮することは許されるとした最高裁決定について、裁判実務家によって展開されてきた議論を踏まえた上で、刑法及び刑事訴訟法の観点から批判的に検討を加えるものである。

収録刊行物

  • 法学新報

    法学新報 126 (9-10), 153-166, 2020-01-29

    法学新報編集委員会

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