韓国における地域通貨プラットフォーマー―KONAIの役割と持続可能性―

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抄録

本論文は現代企業制度研究部会が、2023年3月に実施した公開研究会・ワークショップ、および2023年12月に実施したワークショップでの議論にもとづいて、先行する朴論文（DP, No. 398 ）の隣接領域である、韓国のプラットフォーマーが提供する「地域通貨事業」について、韓国の地域通貨のトップランナーとなった「Incheon Eum」の地域住民サービスについて、詳細に検討したものである。 　特に「Incheon Eum」は、仁川広域特別市において、それぞれの行政区において、内部の郡、区、あるいは居住地（マンション・アパート）学校、伝統市場（地域の市場・商店街）、地元企業毎の「重層的構造」を有するサービス提供を展開している。その「付加サービス」は、コロナ下の非対面デリバリーサービスである「公共配達アプリ」をはじめ、タクシー呼び出し、伝統市場のスマート市場化、さらには地域、所属居住地、学校・地元企業に至るまで生活密着型のサービスを展開している。 　そのような中、本論文はその制度の持続可能性についていくつもの重要な提言を行っている。

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