少子化対応と無償化方策 一2022年第210回及び2023年第211回の国会審議分析から一

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  • Countermeasures to the falling birthrate and measures for free childcare and education: Analysis of the National Congress deliberations in the 210th session in 2022 and the 211th session in 2023

抄録

岸田首相の年頭会見（2023.1.4)「異次元の少子化対策」、施政方針演説(1.23)「次元の異なる少子化対策」は2023年第211回国会の主要なテーマの一つとなった。政府は2022年出生数80万人割れの統計報告を踏まえ、関連府省会議で「こども・子育て政策の強化について（試案）」（3.31)をまとめ、「2030年は少子化対策の分水嶺」「2030年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減」「これからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」という認識を示した。そして、こども・子育て政策の基本理念に①若い世代の所得を増やす、②社会全体の構造・意識を変える、③全ての子育て世帯を切れ目なく支援するの3つを据え、今後3年間で取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を策定するとした。内閣官房の全世代型社会保障構築本部の下に「こども未来戦略会議」を開催して戦略方針を決定し(6.13)、骨太方針2023(6.16閣議決定）にも盛り込んだ。2022年第210回の国会審議も含めて、（結婚・）妊娠・出産から高等教育までの一体的・総合的な経済的負担軽減・無償化策に係る論議の特徴を明らかにする。

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1050862312507295872
  • HANDLE
    20.500.14094/0100486398
  • ISSN
    21894744
  • 本文言語コード
    ja
  • 資料種別
    departmental bulletin paper
  • データソース種別
    • IRDB

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