Issues for Childcare Practices Based on the Convention on the Rights of the Child in the TeachersTraining School Specified by Government ─Analysis of Textbook Content on “Principles of nursery care and education”and “Principles of Education” ─

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  • 保育者養成における「子どもの権利条約」に基づく保育実践への課題─「保育原理」「教育原理」の教科書内容分析から─

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保育士養成課程および幼稚園教諭に関する教職課程における養成課程（以下、保育者養成課程）において、子どもの権利意識の醸成と学びの深化は喫緊の課題となっている。本研究は、保育および教育の原理について理解する科目に着目し、平成29年告示、平成30年施行となった保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に準拠する「保育原理」、「教育原理」の教科書のテキスト分析より、保育者の専門職性の養成がどのように行われているのか、その実態をモニタリングすることを目的とした。 　その結果、原理科目の教科書における子どもの権利条約の取り扱いの傾向として、「保育の意義および目的」にて子ども観の変遷より子どもの最善の利益の理念が示された。また、「思想と法や制度の歴史的変遷」にて、子どもの権利条約の思想および歴史的変遷の説明がなされていることが明らかとなった。一方、子どもの理解に基づく保育の過程（計画・実践・記録・省察・評価・改善）とその循環（「保育原理」）や保育内容、また、教育の実践（教育実践の基礎理論/ 内容・方法・計画と評価）および教育実践の多様な取り組み（「教育原理」）においては取り上げている出版社が希少であり、子どもの権利の理解に基づく実践内容の記載が原理科目の教科書に記述されない実態が明らかになった。 　原理科目の教授内容において、思想や歴史的変遷にとどまらず、現代的課題や保育や学校教育を超えた福祉と教育や家庭・子育てに踏み込んで子どもの権利条約の観点を含む出版社もあり、「保育原理」と「教育原理」が福祉と教育および子ども家庭福祉の観点より、近接になっていることも示唆された。「保育原理」「教育原理」科目の目標を考慮すると、原理科目にとどまらず、保育内容や計画評価においても子どもの権利の理解に基づく教授内容が必要である課題が残された。【査読あり】

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