犯罪概念と可罰性-客観的処罰条件と一身的処罰阻却事由について-

目次

はしがき

序章 ｢可罰性｣の概念

はじめに

第一節 ｢可罰性｣の意義

第二節 ｢可罰性｣の内容―｢当罰性｣と｢要罰性｣―

第三節 ｢可罰性｣の犯罪論体系上の地位

第四節 小括

第一編 いわゆる客観的処罰条件について

第一章 ｢犯罪｣概念と客観的処罰条件

第一節 ｢客観的処罰条件｣概念の問題性

第二節 ｢客観的処罰条件｣という用語

第三節 学説状況の概観

第四節 犯罪概念の各構成要素と客観的処罰条件―次章以下の指針として―

第二章 ｢行為｣と客観的処罰条件

第三章 ｢構成要件｣と客観的処罰条件―客観的処罰条件概念の確立期の学説を素材として―

序説

第一節 ドイツの学説

第一款 ｢価値中立的な構成要件｣と客観的処罰条件

第二款 ｢不法類型としての構成要件｣と客観的処罰条件

第二節 わが国の学説

第三節 考察

第四章 責任主義と客観的処罰条件―一九五〇年代以降のドイツにおける学説を素材として―

第一節 通説的見解―処罰制限事由説

第一款 シュミットホイザーの見解―処罰制限事由説の基本的思考方法―

第二款 シュトラーテンヴェルト見解―｢当罰性｣と｢要罰性｣の分離―

第三款 処罰制限事由説の問題性

第二節 通説に反対する見解―不法要素説

第一款 オットーの見解―当罰的な法益の侵害･危殆化と客観的処罰条件―

第二款 ヤコブスの見解―命令･禁止の遡及的､事後的な条件としての客観的処罰条件―

第三款 アルトゥール･カウフマンの見解―責任主義の限界としての客観的処罰条件―

第四款 シュヴァイケルトの見解―危険責任説による客観的処罰条件の正当化―

第五款 ザックスの見解―客観的処罰条件に関する回避不可能な錯誤の免責―

第六款 ベムマンの見解―客観的処罰条件の存在の否定―

第三節 小括

第五章 ｢犯罪｣概念の実質化と客観的処罰条件―わが国における客観的処罰条件の還元論―

第一節 ｢可罰性｣の要素としての客観的処罰条件

第一款 荘子邦雄教授の見解

第二款 中野次雄教授の見解

第二節 ｢責任｣の要素としての客観的処罰条件―堀内捷三教授の見解―

第三節 ｢可罰的違法類型｣の要素としての客観的処罰条件―佐伯千仭博士の見解―

第六章 規範論と客観的処罰条件―犯罪論における｢結果｣の体系的地位―

第一節 問題の所在

第二節 一元的人的不法論

第一款 一元的人的不法論の主張

第二款 批判的検討

第三節 二元的人的不法論

第一款 二元的人的不法論の主張

第四節 客観的評価規範論の正当性

第五節 規範論と客観的処罰条件

第七章 客観的処罰条件の犯罪概念への還元のための一試論

第一節 事前収賄罪における｢公務員への就任｣

第一款 事前収賄罪の不法構造

第二款 不法構成要件への還元にともなう解釈論上の帰結

第二節 破産犯罪における｢破産宣告の確定｣

第一款 破産犯罪の不法構造

第二款 不法構成要件への還元にともなう解釈論上の帰結―とくに行為と｢破産宣告の確定｣との関係について―

第三節 公務執行妨害罪における｢職務行為の適法性｣等

第八章 判例と客観的処罰条件―破産犯罪における｢破産宣告の確定｣の法的性質と解釈論上の取扱い―

第一節 ｢破産宣告の確定｣の法的性質

第二節 行為と｢破産宣告の確定｣との時間的前後関係

第三節 行為と｢破産宣告の確定｣とのあいだの因果関係

第四節 ｢破産宣告の確定｣前の原状回復

第五節 ｢破産宣告の確定｣の可能性および｢破産宣告の確定｣に対する認識･予見

第六節 ｢破産宣告の確定｣と罪数

第七節 公訴時効の起算点

第八節 ｢破産宣告の確定｣前の刑の変更

第九節 ｢破産宣告の確定｣の訴訟法上の取扱い

第一〇節 小括

第二編 いわゆる一身的処罰阻却事由について

第一章 ｢犯罪｣概念と一身的処罰阻却事由

第一節 通説的見解の問題性

第二節 ｢一身的処罰阻却事由｣概念の存在理由

第三節 一身的処罰阻却事由の｢犯罪｣概念への還元の可能性

第二章 機能論的―目的論的な犯罪概念と一身的処罰阻却事由

第一節 シュミットホイザーの見解―｢当罰性｣と一身的処罰阻却事由―

第二節 ブロイの見解―｢要罰性｣による不法の質的修正と一身的処罰阻却事由―

第三節 ロクシンの見解―｢答責性｣と一身的処罰阻却事由―

第三章 親族相盗例

第二節 実質的法的性質論―刑の免除の実質的根拠

第一款 処罰阻却事由説(政策説)

第二款 違法阻却･減少説

第三款 二元説および複合説

第四款 責任阻却･減少説

第五款 責任論への還元のための一試論

第三節 形式的法的性質論―｢犯罪｣の成否

第一款 判例･学説の状況

第二款 検討

第四節 責任論への還元にともなう解釈論上の帰結

第一款 親族関係の錯誤

第二款 親族関係の対象

第三款 内縁関係への適用

第四款 共犯の取扱いおよび獲得物の贓物性〔盗品性〕

第四章 盗品等に関する罪における親族特例

第一節 法的性質―｢犯罪｣の成否と刑の免除の実質的根拠

第一款 判例･学説の検討

第二款 責任論への還元

第二節 解釈論上の諸問題

第五章 犯人蔵匿罪および証拠隠滅罪に関する親族特例

結語