ドイツ年度決算書監査制度の史的発展と理論的展開に関する研究

目次

序章

第1章 序説-ドイツ年度決算書監査の史的発展と理論的展開-

第1節 ドイツにおける監査制度の史的発展

1.監査規制の史的発展

2.EC理事会指令と商法監査規制

3.新監査基準の制定

4.監査規制の調和化-監査人資格を中心として-

第2節 ドイツにおける監査理論研究の展開

1.経営経済的監査理論の展開

2.監査における現実対象と規範対象

3.現実対象と規範対象の概念規定

4.監査手続と現実･規範対象の比較

5.結語

第2章 ドイツ監査制度の生成と発展

第1節 序説

第2節 株式法監査制度前史

第3節 株式法監査制度の展開

第4節 新商法監査制度の展開

第5節 結語

第3章 監査理論研究の諸系譜と監査制度

第2節 ヴィゾッキーの研究系譜

第3節 ロイトルスベルガーの研究系譜

第4節 バルヴィーザーの研究系譜

第5節 監査制度の理論的展開

1.レフソンの研究-監査過程の類型化-

2.ゲェツケの研究-企業におけるコントロールシステムの適用-

第6節 結語

第4章 旧株式法監査制度の展開

第1節 旧株式法における投資者保護思考

1.序説

2.旧株式法における年度決算書の確定経路と利用経路

3.経営者に対するコントロール手段としての株主の解説請求権-情報の開示制度を補充するものとして-

4.情報の開示内容の拡充-従属報告書-

第2節 旧株式法における年度決算書の主要任務と監査意見

2.モックスター所説の基本的前提と会計法規解釈法

3.旧商法における正規の簿記の原則と会計規定の任務

4.旧株式法における会計規定の任務と配当規制及び情報規制

第3節 会計諸法の改正と監査意見の本質

2.監査人制度と監査意見の特徴

3.監査意見の形成過程の特徴

4.会計規定と監査規定の統一化と監査対象会社と利害関係者層の多様化

5.監査対象会社の多様化に伴う年度決算書目的の包括性

6.年度決算書監査範囲の拡大と監査意見の情報提供機能の強化

7.決算書監査人の責任範囲の拡張と独立性強化

8.結語

第4節 旧株式法における監査役会の職能実態

2.監査役会制度の概要

3.実態調査の目的と調査対象会社の選定

4.監査役会の人的構成

5.監査役会の職務とコミュニケーション手段

6.監査役会の業務運営機関

7.監査役会の権限

8.結語-監査役会のタイプ-

第5章 新商法監査制度の展開

第1節 EC理事会指令と商法改正問題

1.序説-商法の改正経緯-

2.監査人制度の改正

3.結語

第2節 法定監査の拡大と監査人の選任問題

2.新政府草案と連邦参議院意見書

3.連邦参議院意見書に対する批判

4.結語-監査概念の再検討-

第3節 商法における会計･監査規制概説

2.商法における会計規制の基本原則

3.年度決算書監査に関する諸規制

4.決算書監査人に関する規制

5.資本会社の公開規制

6.資本会社の計算,監査ならびに公開を保証するための制裁措置

7.結語

第4節 監査証明書の新動向

2.監査証明書に関する法的規制

3.監査証明書における説明事項と限定事項

4.結語

第6章 監査基準の生成と発展

第2節 監査基準の2つの源流

第3節 監査基準制定前史

第4節 監査基準の制定と整備

第5節 監査基準の第1次改訂

第6節 監査基準の第2次改訂

第7節 結語

第7章 商法監査制度と監査上のディスクロージャーの実態

第2節 資本会社のディスクロージャー規制

第3節 ディスクロージャー情報の実態

第4節 監査証明書の実態と異議事項(限定事項)･説明事項

1.年度決算書規定違反事項に基づく限定事項

2.取締役会関連規定違反事項に基づく限定事項

3.不確実性に基づく限定事項

4.補足的説明事項

5.条件事項,留保事項

6.その他

第8章 監査人制度の新展開-ECにおける監査人資格制度の調和化-

第1節 決算書監査人に対する人的基準の調和化

2.第8号指令の制定目的

3.決算書監査人の資格要件

4.決算書監査人の独立性要件

第2節 ECにおける監査人資格の相互承認

2.EC理事会｢ディプロマ指令｣の概要

3.経営監査士法の再改定

終章

付録I ドイツ監査基準(全訳)

1.監査実施基準

2.監査報告書基準

3.監査証明書(確認の付記)基準

付録II ドイツ経営監査士法(抜粋訳)

付録III ドイツ商法規定(監査規定抜粋訳)

付録IV 参考文献目録(ドイツ文献･ABC順)