地方自治体における建築物環境配慮計画書制度の実効性の評価

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書誌事項

タイトル別名
  • Effectiveness of "Reporting System of Environment-conscious Building" in the Local Governments
  • 地方自治体における建築物環境配慮計画書制度の実効性の評価--行政法学的視点に基づく条例および制度運用実態分析を中心に
  • チホウ ジチタイ ニ オケル ケンチクブツ カンキョウ ハイリョ ケイカクショ セイド ノ ジッコウセイ ノ ヒョウカ ギョウセイ ホウガクテキ シテン ニ モトズク ジョウレイ オヨビ セイド ウンヨウ ジッタイ ブンセキ オ チュウシン ニ
  • 行政法学的視点に基づく条例および制度運用実態分析を中心に
  • Legal structure analysis and operation surveys from a perspective of administrative jurisprudence

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抄録

本研究の目的は、近年、地方自治体において普及しつつある「建築物環境配慮計画書」制度の実効性の分析することである。そのため、行政法学視点に基づき、15団体の条例の法的構造について分析し、また、6団体の政策担当者への訪問ヒアリングおよび21団体を対象としたアンケート調査を行った。主な結果は以下の通りである。1)届出義務以外に、建築主の取るべき措置に関する明確な実体的義務規定はなく、届出義務の不履行に対する制裁措置も「勧告＋公表」に止まっていることから、本制度の規制力は必ずしも高いものではない。2）届出率に関しては、未把握、あるいは90％未満と答えた自治体は11団体であり、また、基準適合率の向上策に関しては、何ら対策も講じていない団体は9団体もあることが分かった。3）いくつかの団体では、届出率や基準適合率の向上策として、建築物計画書制度と建築基準法における建築許認可制度とをリンクさせる手法や、建築物環境性能表示制度(ラベリング制度)が導入されており、一定範囲において制度の実効性を向上させることが可能ではあることが分かった。

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 45.3 (0), 715-720, 2010

    公益社団法人 日本都市計画学会

被引用文献 (3)*注記

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参考文献 (18)*注記

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