本源的自治と公財政,現物給付と貨幣給付の区別と相互連関 : 能登半島地震が提起する社会経済学的課題(<特集>2007年能登半島地震 その1)

DOI Web Site 被引用文献2件 参考文献8件
  • 碇山 洋
    金沢大学経済学部:金沢大学経済学部地域経済情報センター

書誌事項

タイトル別名
  • Agenda of political economy presented by the Noto Hanto Earthquake in 2007 case(<Special Issue>The Noto Hanto Earthquake in 2007 (Part1))
  • 本源自治と公財政,現物給付と貨幣給付の区別と相互連関--能登半島地震が提起する社会経済学的課題
  • ホンゲン ジチ ト コウザイセイ ゲンブツ キュウフ ト カヘイ キュウフ ノ クベツ ト ソウゴ レンカン ノト ハントウ ジシン ガ テイキスル シャカイ ケイザイガクテキ カダイ

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抄録

能登半島地震では,被害が特定の地域に集中したが,なかでも高齢化の進んだ旧門前町のいくつかの集落で被害が甚大であった.被害の大きかった集落では,行政による支援とあわせて,本源的自治による現物給付が救助,救援,復興において重要な役割を果たしている.本源的自治の内容や形態は地域ごとに異なっているため,行政による一律の貨幣給付・現物給付との役割分担がうまくいかない場合も少なくない.集落ごとの本源的自治の内容と形態を個別具体的に検討し,行政の側がそれに適合した現物給付・貨幣給付の制度改革を行う必要がある.

収録刊行物

  • 地球科学

    地球科学 61 (4), 309-313, 2007

    地学団体研究会

被引用文献 (2)*注記

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参考文献 (8)*注記

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