気候変動適応の理論的枠組みの設定と具体化の試行

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タイトル別名
  • Building and Verification of a Theoretical Framework for Climate Change Adaptation
  • 気候変動適応の理論的枠組みの設定と具体化の試行 : 気候変動適応策の戦略として
  • キコウ ヘンドウ テキオウ ノ リロンテキ ワクグミ ノ セッテイ ト グタイカ ノ シコウ : キコウ ヘンドウ テキオウサク ノ センリャク ト シテ
  • －気候変動適応策の戦略として－
  • －Strategy of Climate Change Adaptation－

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抄録

地方自治体における適応策を推進するためには，適応策の基本方針と戦略を整理する必要がある。本研究では，適応策の普及に関する論点として，（1）緩和策と適応策の関係，（2）気候変動の影響分野横断的な適応策の方針，（3）追加的適応策の明確化の3点を設定し，各々に対応する理論的枠組みを設定・提示した。さらに，その枠組みを用いて，気候変動の影響分野毎の施策を具体化し，その枠組みが適応策を抽出・整理するうえで有効であることを検証した。<BR>環境省が2008年と2010年に作成した適応策関連の報告書に比べると，本研究は，（1）緩和策と適応策を脆弱性の要素（気候外力，感受性，適応能力）との対応で整理したこと，（2）既存施策に対する追加的適応策を強調するために，適応策に係る3つのレベル（防御，順応・影響最小化，転換・再構築）の考え方，感受性の根本改善，中長期的影響への順応型管理の考え方を提示したこと，（3）技術や手法ではなく，施策を整理したことに意義がある。<BR>また，「影響のタイプ及び分野」，「影響の深刻度及び適応策のレベル」，「影響及び適応策の時間スケール」等を設定し，適応の技術・施策を網羅する枠組みを設計することができた。今後は，各影響分野の関係主体によって，本研究で整理した適応の技術・施策に基づき，地方自治体が実施すべき施策メニューとしての精度を高めることが課題となる。<BR>さらなる適応策の普及のためには，本研究で整理した緩和策と適応策の関係，追加的適応策の考え方への認知や理解を広めることが必要となる。そして，追加的適応策（特に，土地利用，長期的リスク管理）の実現上の隘路を分析し，適応策の阻害条件の解消方法についても，計画制度や設計手法等に踏み込んで，具体的に提示していく必要がある。

収録刊行物

  • 環境科学会誌

    環境科学会誌 27 (5), 313-323, 2014

    社団法人 環境科学会

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