建設廃棄物削減要因に関するデータ分析

DOI Web Site

書誌事項

タイトル別名
  • A data analysis of the reduction factors of the industrial waste in the construction industry
  • ケンセツ ハイキブツ サクゲン ヨウイン ニ カンスル データ ブンセキ

この論文をさがす

説明

建設廃棄物削減要因に関するデータ分析を行った。まず，建設廃棄物について課税方式別産業廃棄物税（以下，産廃税）導入による排出抑制，及び最終処分量削減の有無を分析した。次に，近年の建設不況による排出抑制が発生し，最終処分量削減が誘発されているのか否かを分析した。分析するにあたり，建設副産物実態調査の建設廃棄物の排出量及び最終処分量データを用い，47都道府県のパネルデータを整備した。排出抑制を分析するために排出量を目的変数に設定し，課税方式別産廃税導入ダミー変数，経済影響要因である建築物解体工事の解体床面積，建築物新築・増築工事の着工床面積，その他工作物の請負契約額をそれぞれ説明変数に設定し，パネルデータ分析を行った。次に，最終処分量削減を分析するために最終処分量を目的変数に設定し，課税方式別産廃税導入ダミー変数，排出量をそれぞれ説明変数に，各経済影響要因を操作変数に設定し，パネルの操作変数法を行った。その結果，全ての課税方式別産廃税導入で排出抑制効果はない。一方，課税方式別産廃税導入による最終処分量削減効果については，事業者申告納付方式，最終処分業者特別徴収方式では有意な削減効果が，焼却処理・最終処分業者特別徴収方式では有意ではないものの，少なからず削減効果があることが分かった。経済影響については，経済影響要因である3要因共に増減すれば，排出量が増減することに寄与し，排出量が増減すれば最終処分量が増減することに寄与することが分かった。全国的には3要因共に概ね減少傾向にあり，さらに排出量，最終処分量共に減少傾向にある。以上の関係より，近年の建設不況により排出抑制が起こり，最終処分量削減を誘発していることが明らかとなった。

収録刊行物

  • 環境科学会誌

    環境科学会誌 27 (3), 151-160, 2014

    社団法人 環境科学会

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ