イタイイタイ病裁判後の住民参加による発生源規制と企業情報公開の役割

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  • イタイイタイビョウ サイバン ゴ ノ ジュウミン サンカ ニ ヨル ハッセイ ゲン キセイ ト キギョウ ジョウホウ コウカイ ノ ヤクワリ

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イタイイタイ病裁判は、いわゆる四大公害裁判で初めて、1971年に富山地裁、1972年に名古屋高裁控訴審で原告勝訴判決を勝ちとった。被害住民団体・弁護団は、控訴審判決翌日に被告・三井金属鉱業(株)本社と直接交渉を行い、『イタイイタイ病の賠償に関する誓約書』、『土壌汚染問題に関する誓約書』及び『公害防止協定』を締結した。公害防止協定に基づき、1972年から毎年、発生源の神岡鉱山立入調査を実施し、根本的な公害防止対策を実施させ、神通川の水質を自然河川並みに改善した。<BR>公害防止協定に基づき、被害住民団体と被害住民団体の指定する科学者・弁護士が、いつでも、自由に、発生源企業の全施設に立ち入り、原材料・用水・工程水・排水・排煙・廃滓・土壌・地下水・製品などを自由に採取するとともに、必要な資料・情報を企業に提出させることができたことが、公害防止対策の推進にとって強力な武器となった。

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