産業連関表を用いた水産基盤整備の費用対効果算出に関する一考察

DOI
  • 古屋 温美
    (有) マリンプランニング
  • 岡 貞行
    長崎県水産部水産基盤計画課
  • 中村 隆
    水産庁漁港漁場整備部防災漁村課災害査定官
  • 森 義和
    北海道開発局函館開発建設部江差港湾事務所
  • 芝井 穣
    北海道南茅部町水産林商課水産係
  • 長野 章
    公立はこだて未来大学情報アーキテクチャ学科

抄録

漁村においては市町村合併など新たな動きのなかで, より一層の水産業と地域の振興に寄与する水産基盤整備の実施が求められている.本研究は, 市町村合併に伴う地域振興施策や, 新たな産業の立地や漁業の効率化を促進する水産基盤整備などの実施による効果を算出するため, 漁村の産業構造を反映した産業連関表の作成を行った.次に施策の実施により生じる将来の産業構造や就業構造の変化と, 地域の水産業 (ここでは生産から流通・加工・消費までの一連のシステムとする) に将来おこりうる変化を想定し, その変化がもたらす地域経済波及効果の分析を, 漁村の産業連関表を用いて行う方法について提案した.

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390001204549637504
  • NII論文ID
    130003807709
  • DOI
    10.2208/proce1989.51.1351
  • ISSN
    18848222
    09167897
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • Crossref
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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