介護保険事業の地域差と広域運営の枠組みをめぐる諸問題 : 福岡県介護保険広域連合を事例として

DOI Web Site

書誌事項

タイトル別名
  • Differences in Characteristics of Long-term Care Insurance among Municipalities and Problem of Validity of Joint Administration by Extended Insurer
  • カイゴ ホケン ジギョウ ノ チイキサ ト コウイキ ウンエイ ノ ワクグミ オ メグル ショ モンダイ : フクオカケン カイゴ ホケン コウイキ レンゴウ オ ジレイ ト シテ

この論文をさがす

抄録

本研究は,大規模な広域運営を行う福岡県介護保険広域連合を事例として,サービスの需要と供給に関する構成市町村間の地域差を踏まえた上で,保険料の不均一賦課制による影響とローカルな事業運営の体制に関する検討を通じて,同広域連合における広域運営の枠組みをめぐる問題点について考察した.主な分析結果は次の通りである.同広域連合は,町村部を中心に全県的に分布しているが,その第1号披保険者1人当たりサービス給付費には構成市町村間で大きな差がある.その背景には,高齢者の生活保護受給率や独居世帯率,介護保険事業所の立地状況の地域差が挙げられる.同広域連合では給付費と保険料のバランスに関する不公平性を緩和するため,保険料水準を3グループに区分した不均一賦課制を2005年度から採用した.しかし,その内容を詳細に検討すると,給付費の高い筑豊地域の市町村に相対的に有利な制度運用になっており,対照的に,県南部農村地域や福岡市近郊などの地域では一貫して給付水準が低く,かつ広域連合内部でのこれら低給付自治体に対する負担のしわ寄せについて当該地域の住民には充分に周知されていない.このように,同広域連合では不均一賦課制の導入後もグループ間で不公平性を抱えており,市町村単独や近接自治体間のコンパクトな連携による運営が規模的な面で支障がない中で,地域支援事業など近年重視されているローカルな介護保険運営の体制を住民に対して提供する意味からも,これまでの広域運営の枠組みに関する再検討が必要な時期となっている.

収録刊行物

関連プロジェクト

もっと見る

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ