書誌事項
- タイトル別名
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- A Note on the Development Process and Evaluation of the Polices for the Promotion of Overcoming Population Decline and Vitalizing the Local Economy in Japan
- チホウソウセイ カンレン セイサク ノ サクテイ カテイ ト セイサク ヒョウカ ニ カンスル オボエガキ
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抄録
<p> 2014年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」が設けられて以降,地方創生関連の新たな施策が次々に打ち出されてきた.本稿の目的は,そうした政策策定の経緯を明らかにするとともに,地方創生交付金や政府関係機関の移転などの政策を取り上げ,政策内容の特徴と今後の課題を検討することにある. <BR> リーサスを活用し先駆的な事業計画を提案した地方自治体に対して,優先的に地方創生交付金が配分されることになったが,グローバル化と人口減少の下で,地域経済の自立化と国際競争力の強化が,重視されてきている.東京一極集中の是正に関しては,民間企業や国の研究機能の地方移転により,現地の大学や試験研究機関との連携が強まることで,新たな産業や雇用の創出につながることが期待される. <BR> 2014年10月には「基本政策検討チーム」が設けられていたが,過去の政策や海外の政策を十分に検証する時間的な余裕がなく,また省庁の連携も十分ではなかった.今後は,地方創生を一過性のブームに終わらせず,地域政策として高めるとともに,体系的に再構築していくことが求められる.</p>
収録刊行物
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- 経済地理学年報
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経済地理学年報 62 (4), 346-359, 2016
経済地理学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390001205120291840
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- NII論文ID
- 130006295197
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- NII書誌ID
- AN00071152
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- ISSN
- 24241636
- 00045683
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- NDL書誌ID
- 028040234
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- 本文言語コード
- en
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- データソース種別
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- JaLC
- NDL
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可