発注者支援型CM方式におけるCMR等の役割について

  • 多田 寛
    国土交通省国土技術政策総合研究所 総合技術政策研究センター建設マネジメント技術研究室
  • 宮武 一郎
    国土交通省総合政策局 公共事業企画調整課(前国土交通省国土技術政策総合研究所)
  • 毛利 淳二
    株式会社建設技術研究所 東京本社マネジメント技術部
  • 遠藤 健司
    株式会社建設技術研究所 東京本社マネジメント技術部
  • 笛田 俊治
    内閣府 政策統括官付企画官(前国土交通省国土技術政策総合研究所)

書誌事項

タイトル別名
  • The Role of CMR and Others in Project Implementation using the CM Method to Support the Government
  • ハッチュウシャ シエンガタ CM ホウシキ ニ オケル CMR トウ ノ ヤクワリ ニ ツイテ

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抄録

我が国では,地域基盤の整備・管理,適切な公共事業の執行にあたって発注者の体制を補完する一方策としてCM(コンストラクション・マネジメント)方式が導入されている.CM方式におけるCMR(コンストラクション・マネージャー:CM業務を行う技術者チーム)の業務内容は,CM業務の契約図書の一部である特記仕様書に業務項目として記載されており,発注者がCMRに期待する内容はその業務項目に反映されることとなる.一方,CM業務の場合には工事発注前にどのような施工状況が出現するか十分な想定ができないため,適宜状況に応じて必要な業務を実施する特性があり,特記仕様書にCMRの業務内容を詳細に記載するには限界がある.その場合,特記仕様書に記載されている業務項目の具体的実施内容・範囲に関して発注者とCMRの間で認識の相違がある場合が考えられ,CM方式の導入効果が十分発揮されない可能性がある.また,発注者とCMRの役割分担が不明確である場合には,発注者とCMRの業務の重複による円滑な事業遂行が阻害されることが考えられる.そのため,今後CM方式を普及し,より効果的な手法とするためには適切な業務内容を設定した特記仕様書を作成することが重要であり,これまでに適用されたCM方式について運用実態の検証を行い,必要に応じて特記仕様書や運用方法を改善していくことが必要となる.このような背景を踏まえ,本研究では,CM方式の普及および,より効果的な運用に資することを目的として,CM方式適用事例における特記仕様書上の業務項目ごとの具体的実施内容と業務実施における発注者とCMRの役割分担等の運用実態を明らかにするとともに,今後のCM方式適用時におけるCMR等(CM業務に関連する発注者・CMR・施工者・設計者)の役割について考察を行った.

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