米国新聞の社説に見られる議論構造
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- 五島 幸一
- 豊田工業高等専門学校
書誌事項
- タイトル別名
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- 関税問題を中心として
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説明
1987年3月27目、アメリカのレーガン大統領は目本が1986年9月に交わした日米半導体協定を遵守していないと指摘して、アメリカ国内に輸入されてくる日本の電気製品に対して3億ドルの関税を課ける声明を発表した。この声明の中で、日本は第3国で半導体のシリコンチップをダンピングし続け、また米国製品に対して日本の市場を開放していないと訴えられた。この言明は日米間の貿易摩擦が一層激化してきたことを物語っている。本研究ではこの関税問題を通してアメリカの新聞がアメリカ国民に対してどのような議論を駆使して訴えているのかに焦点を当ててみたい。<BR>1987年3月または4月に米国内で発行された新聞の中で関税問題をテーマとした社説を取り上げ、 “argUmentatiOn” の立場から分析して、社説の中で表れる議論の構造の特徴を調べる。具体的には、分析の枠組としてベルギーのレトリック学者であるChaim Perelmanの唱える “argumentation” を援用して議論を検討していく。尚、本稿で研究対象とした社説出典は、Washington Post, Chicago Tribune, Wall Street Journal, Honolulu Adviser, Post Tribune, Los Angeles Times, Houston Post, Milwaukee Sentinel, Desert News, Detroit Free Press, Dispatch, Grand Rapids Press, Lexington Herald-Leader, Atlanta Constitution, Houston Chronicle, Herald News, Oregonian, Hartford Courant, Blade, Register, Daily News, Richmond Times-Dispatch, Providence Journalである。
収録刊行物
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- メディア・英語・コミュニケーション
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メディア・英語・コミュニケーション 1988 (27), 1-12, 1988
一般社団法人 日本メディア英語学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390001205422402944
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- NII論文ID
- 130003358128
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- ISSN
- 21870039
- 24368016
- 21861420
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可