「中核市」移行に対する住民期待の変化　とくに保健所新設に関して

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  • Change of citizen's expectations for health activity in transition to a “Core City”: Focus on newly established public health centers
  • チュウカクシ イコウ ニ タイスル ジュウミン キタイ ノ ヘンカ トクニ ホケンジョ シンセツ ニ カンシテ

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抄録

目的 「中核市」移行と新設保健所に対する住民の期待と現状を明らかにすることで，今後の市行政や保健所のあり方について提言することを目的とした。<br/>方法 インターネットによる久留米市への住民アンケート調査を「中核市」移行前の2008年 3 月と移行後 6 か月が経過した2008年10月に実施した。「中核市」の認知度および「中核市」に移行する行政や新設される保健所への期待度に関する質問を行った。<br/>結果 「中核市」の認知度は，1 回目アンケート調査では62.6%，2 回目アンケート調査では78.9%と有意に上昇していた（P<0.001）。「中核市」への期待は，1 回目•2 回目の調査とも「市の活性化」が最も高値であった。しかし，「中核市」となり実感したことは，2 回目の調査結果より「特に無い」が81.2%と高値であり，「市の活性化」は5.5%と低値であった。中核市となり新設される保健所への期待は，1 回目•2 回目ともに「健康づくり•各種がん検診•予防接種」が最も多く約30%を占めた。しかし，実際の保健所利用状況は，2 回目の調査結果より「特に何もなし」が83.4%と高値であった。久留米市保健所が平成19年度から開催している「健康づくり推進委員」制度についての認知度は6.5%と低値であった。さらに平成21年度から導入される「地区担当制の保健活動」制度に関しては，「賛成」52.6%，「反対」3.0%，「どちらでもない」44.3%であった。<br/>結論 住民の「保健所」に対する期待は大きいものの，保健所が提供している健康づくり活動が十分に活用されていないことがわかった。今後は平成21年度から始まった「地区担当制の保健活動」の認知度を上げ，個人の健康ニーズに合わせた支援体制の充実が望まれる。

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