防災教育事業からみた愛知県における小学校防災教育
書誌事項
- タイトル別名
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- Analysis of the state of disaster prevention education in elementary schools in Aichi prefecture focusing on its undertaking
説明
目 的 東海地震の対策が急務となった愛知県の小学校防災教育に注目し、防災先進県である静岡県と、首都圏であり地震による大きな被害が懸念されている東京都と比較しながら、行政による防災教育事業の現状を整理し、防災教育に必要な要素を導き出す。 方 法 愛知県の地震防災対策事業の現状を資料より整理し、そのうちの防災教育事業については愛知県教育委員会の防災担当者に平成16年8月にヒヤリング調査を行った。また静岡県、東京都を比較対象に選び、同様に資料とヒヤリング(静岡県;同12月、東京都;同10月実施)により現状を明らかにし、各都県モデル校等での防災教育メニューを明らかにした。 結 果 愛知県の学校防災教育は地震防災対策事業「あいち地震対策アクションフ゜ラン」に位置づけられ、指導者研修の実施や教材作成、親子で学ぶ参加体験型防災教育の実施などが謳われている。このうち静岡県の事業を参考にしたものや、小学校を対象に保護者・地域住民の協力による地震防災イベントと総合的な学習の時間などを利用した地震防災に関する学習の実施などが行われている。防災教育メニューは教育委員会が提示した中から各校が選択し、各校独自の工夫を加え、地域性を考慮するなど、内容は学校側に一任される。静岡県は「静岡県地震対策アクションフ゜ロク゛ラム2001」を策定しており、各校の裁量に任せ地域との連携の中で防災教育が実施されている。東京都は地震発生後に主眼をおいた対策が目立ち、学校防災教育はリーフレットの配布等はしているが、都の単位で普及状況は把握していない。愛知・静岡県ではモデル校を指定し防災教育を発展させている状況が明らかとなった。 本研究は調査時に当研究室所属の飛田恭江君の協力を得た。ここに感謝する。
収録刊行物
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- 一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
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一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集 58 (0), 272-272, 2006
一般社団法人 日本家政学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390001205557303936
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- NII論文ID
- 130006955443
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- 資料種別
- journal article
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- データソース種別
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- JaLC
- CiNii Articles
- KAKEN
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可