まちづくり計画策定住宅地における住民の“地域に関わって住む”住み方の状況
書誌事項
- タイトル別名
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- The Condition of Community Residence in the suburban residential area where a community building plan was settled on
- -持続可能な郊外住宅地居住のための“地域居住様式”の構築に関する研究 その5ー
- -Research on a Community Residence Model for Sustainable Suburban Residential Living Part5-
抄録
目的 持続可能な郊外住宅地居住のために必要な住民の地域参画意欲は、地域に貢献的、協力的な生活態度や地域役割意識と地域への帰属性、すなわち“地域に関わって住む”住み方によって形成されることを明らかにした。本報は、住民主体のまちづくり計画を策定した住宅地居住者の“地域に関わって住む”住み方を明らかにし、その形成のかぎを探ることを目的とする。<br>方法 協議会をたちあげまちづくり計画を策定した、宇治市郊外住宅地を対象に、自治会からの了承を得て質問紙調査(平成26年7月~8月)をポスティング、郵送返送の方法により実施した。配票数785、有効回収数299、有効回収率38.1%である。<br>結果 調査対象住宅地居住者の地域組織や活動への参加意欲は、一般の郊外住宅地※居住者に比べ確かに高い。生活態度や地域役割意識は大差ないが、帰属性(地域への愛着、居住継続意識)に差がみられる。開発年次の違いによる居住年数の差も影響しているとみられるが、本対象住宅地のもつ条件として、分譲時に開発者と入居者の間で締結された特約事項(建物は2階建て以下の戸建住宅に限定し看板等の設置を禁止)が注目される。入居時に特約事項を高く評価していた居住者は、まちづくり計画の協議に積極的に関わると同時に、生活態度や地域役割意識が高く、地域への帰属性も高い。特約事項については、入居時は無関心だった居住者がまちづくり協議の過程で評価を高めていることも明らかになった。良好な住宅地の形成、維持に大きく寄与すると考えられる特約事項の価値を地域で共有すること、その価値を途中入居者も含めて継承することの重要性が指摘できる。 ※平成24年調査 日本家政学会第65回、第66回大会において報告
収録刊行物
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- 一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
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一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集 67 (0), 93-, 2015
一般社団法人 日本家政学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390001205560795392
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- NII論文ID
- 130005484464
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- データソース種別
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- JaLC
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可