ひとり親世帯の居住の実態と今後の支援のあり方について

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タイトル別名
  • The Actual Conditions and Issues of Support based on Housing for One Parent Family

説明

目的 昨今、ひとり親世帯数は増加を続け、ひとり親世帯の半数以上が貧困層にあたる現状は、子どもの生育の課題や生活環境への影響を内包していると考えられる。ひとり親世帯は生活の中で多くの課題に直面していると思われるため、ひとり親世帯の生活実態及び自治体の支援施策を調査し、特に支援を受けるにも生活基盤となる適切な住まいの確保が重要であることから、住まいを中心にひとり親世帯の今後の支援のあり方を考察した。 <br>方法 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の区部及び市部１４５自治体でひとり親世帯の支援を主に行っている子育て支援課等の部署宛に、ひとり親世帯の支援に関するアンケート調査を郵送により実施し、回答率は６４．１％となった。 <br>結果 住まいの支援としてひとり親世帯の多くが望む公営住宅の当選率引上げ等を行うも、空き戸数も少なく公営住宅に頼ることに限界があり、民間賃貸住宅では適切な価格の住宅がないこと等から、ひとり親世帯には住まいの確保が非常に難しい。しかし自治体によっては、家賃補助や保証会社の紹介等を行い民間の住まいを少しでも容易に確保出来るよう居住支援施策を実施していることがわかった。 以上より、ひとり親世帯の住まいのセーフティーネット施策として、公営住宅には限界があるため民間の住まいの居住支援施策を多くの自治体で取り入れることが重要であり、その施策がひとり親世帯のニーズに沿い積極的に活用されるよう工夫することが求められる。

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390001205562002944
  • NII論文ID
    130005256042
  • DOI
    10.11428/kasei.68.0_135
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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