リハビリテーション専門職が新しい総合事業における多様なサービスCの実施に至るまでの検討プロセス

<p>【はじめに，目的】介護予防・日常生活支援総合事業（以下，新しい総合事業）ではリハビリテーション専門職（以下，リハ専門職）が関わることで地域の介護予防機能を強化する方向性が示されているが，具体的な関わり方や進め方については自治体の裁量に委ねられている。東京都A市では，新しい総合事業の訪問・通所サービスにサービスC（短期集中予防サービス）を前置し，ここでリハ専門職がアセスメントを行うことで，その後のよりよいサービスに繋げる，ケアマネジメントを強化する方針が示されている。そこで我々は，サービスCへのリハ専門職の関わり方の先駆的なモデル構築のため，リハ専門職と共に検討会を重ねて進めてきた。本報告では，検討会議の記録をもとに，リハ専門職がサービスCのモデル事業実施に至るまでのプロセスを整理し，事業実施に繋げるための要点を検討する。</p><p></p><p></p><p>【方法】東京都A市では，A市と隣接するB市内の病院，施設等のリハ専門職10名（PT7名，OT3名）と研究職1名により，リハ専門職の新しい総合事業への関わり方に関する検討会が全17回行われた。前半8回はリハ専門職のサービスCへの関わり方，後半9回はサービスCの類型や評価表に関する検討が行われた。本研究では，会議の記録から，事業実施に繋げる上で重要と思われる内容を抽出した。</p><p></p><p></p><p>【結果】検討会では，リハ専門職が新しい総合事業や対象者のイメージを掴むことを目的として，市の職員から新しい総合事業・類型に関する説明，市の方針の説明，サービスCの対象となりそうな利用者のケアプランの提示を実施した。リハ専門職のサービスCへの関わり方の検討では，始めにサービスCの目的とリハ専門職が関わる目的について整理し，リハ専門職のサービスCでの役割を明確にした。続いて，リハ専門職がサービスCで関われること・関わる上での課題と解決策を整理し，具体的な活動案を検討した。具体的な活動案の検討では，予想されるサービスCの事業量とリハ専門職のマンパワーを確認した上で，リハ専門職が実施可能な内容・頻度を提案した。サービスCの類型と評価表の検討には，市や包括の職員にも参加を依頼した。サービスCの類型の検討では，他職種とも動きや連携方法を確認し，市の職員に制度上での実施可能性を確認しながら進めた。サービスCの評価表の検討では，他職種からの理解が得られるよう，包括の職員と共に作成し，使用方法や管理方法について検討した。</p><p></p><p></p><p>【結論】本事例から，リハ専門職がサービスCの事業を実施するには，新しい総合事業と自治体の方針について十分な理解が必要であり，リハ専門職が関わる目的や役割を明確にした上で，実際の事業量やリハ専門職のマンパワーなどから実施可能な内容を提案することが重要であった。さらに，市や包括の職員等の他職種からの視点を取り入れ，共に実施可能性を確認することより，提案内容を実施に繋げることができると考えられた。</p>