中学校・高等学校家庭科における消費者教育の実態

【研究目的】<BR> 　2010年に新たに出された消費者基本計画の重点的取り組みとして「学校における消費者教育の推進・支援」が継続的に位置づけられた。新学習指導要領の周知徹底や副教材の作成・配布、講座の充実等が具体的施策として示され、関連する省庁・センター等が活動し始めている。<BR> 　家庭科が消費者教育を担う教科であることは、学習指導要領にも明記されているが、実際にはどのように展開されているのであろうか。本研究は、近畿地区を対象とした抽出調査を通して、中学校・高等学校家庭科における消費者教育の実態を把握することを目的とする。<BR> 【研究方法】<BR> 　家庭科における消費者教育の実態を明らかにするため、2011年1月～3月にかけて、近畿地区2府4県の中学校・高等学校各500校を対象にした自記式質問紙調査を実施した。層化抽出法によって各府県の学校数に応じた比率を算出し、機械的に抽出した学校の家庭科主任宛てに調査票を郵送した回収票は、中学校101部（有効回答率20.2％）、高等学校139部（有効回答率27.8％）、計240部であった。<BR> 　なお、本調査は近畿司法書士会連合会との連携事業の一環として実施したものである。<BR> 【結果と考察】<BR> １．回答者の属性<BR> 　性別では、女性が約9割を占めた。年齢構成は、20歳代12％、30歳代22％、40歳代37％、50歳代26％、60歳代3％であった。学校で消費者教育を受けたことがある教員は、中学・高校ともに6割弱であった。<BR> ２．消費者教育への関心と消費者教育の実施状況<BR> 　中高いずれも消費者教育に対する関心は高く、9割を超える教員が「関心がある」「やや関心がある」と回答した。しかし、消費者教育に関する研修への参加経験のある教員は5割程度であり、中学校4割、高校6割と学校段階による違いが見られた。<BR> 　担当科目における消費者教育の実施状況は、中学校の98％に対して高校は9割弱で、1割以上の高校で実施していなかった。実施しない理由を尋ねたところ、「時間的余裕がない」（高校9名）が最多で、「消費者教育の位置づけが不明確」（中学校1名、高校4名）と続いた。外部講師を招聘している割合は中高ともに極めて低かった。<BR> ３．消費者教育で扱っている内容<BR> 　消費者教育を実施していると回答した教員に、授業で何を扱っているか尋ねた。内容を6つのカテゴリーに分類し、さらに具体的なキーワードを挙げ、該当するものを選択してもらった。「消費者トラブル」は中高ともに85％の教員が扱っており、キーワードの選択の仕方も類似の傾向にあった。以下「消費生活（衣・食・住）、環境」（中84％、高81％）、「経済・金融」（中67％、高85％）、「トラブル解決に関わる機関」（中高76％）、「法律」（中65％、高71％）と続き、中高で選択するキーワードの傾向に差異が見られた。最も扱われ方が低かった「情報」は、中学校39％、高校29％にとどまった。<BR> 　6つのカテゴリーについて重視するものを1位から3位まで選んでもらったところ、中学校では1位「消費生活・環境」（51％）、2位「消費者トラブル」（43％）、3位「トラブル解決機関」（27％）に対し、高校では1位「消費者トラブル」（46％）、2位「経済・金融」（40％）、3位「消費生活・環境」（35％）と、学校段階による特徴が見られた。<BR> ４．家庭科と社会科との連携<BR> 　家庭科と社会科とで、連携して消費者教育を実施していたのは、中学校8％、高校1％と希少であったが、中高ともに7割程度の教員が教科間連携の必要性を感じていた。連携の課題としては「話し合いの時間が取れない」（約7割）が最も多く、「授業時間数の不足」（約4割）、「イメージできない」（約3割）と続いた。授業時間数が少ないからこそ、教科間の連携によって効率化を図ることも重要と考えられるが、教員の多忙化がそれを阻んでいることが推測された。