_I_．問題の所在－研究の目的－ 　平成20年４月に、わが国の子どもの様々な問題状況をふまえ、「確かな学力」「豊かな人間性」「健やかな体」の調和的発達から「生きる力」の育成を理念とする小学校学習指導要領（以下、『新指導要領』と称す）が公刊された。子どもが抱える問題状況を分析すると、その根本には、人間関係を基盤として獲得されるべき生活習慣の乱れが存在していることが推察された。本研究では、学校生活の始期段階にあたる小学校における「人間関係」教育のあり方を、子どもの心・体の育成に携わる教科として位置づけられた「家庭科」から考察することを目的とした。 _II_．方法 　『新指導要領解説』（全編）および平成14年度岡山大学大学院教育学研究科修士論文で信清が分析した米国N.J.州“Homemaking in the Elementary Schools (1964・78)（以下、HMPと称す）を基礎資料とした文献分析・授業づくり研究。 _III_．結果と考察 １．『新指導要領』に示された「人間関係」教育：『新指導要領解説総則編』から抽出した「人間関係」教育の記述内容では、道徳の「人間関係」教育を、小学校教育全体で目指すものとなっていた。 ２．「人間関係」教育の類型化と家庭科の位置づけ：『新指導要領解説』全編の「人間関係」教育の記述内容は、理科以外でみられた。それは、目標・内容・方法で一貫した直接的な「人間関係」教育を目指す学習（道徳・特別活動・家庭）と、活動の中で間接的に「人間関係」教育を目指す学習（道徳・特別活動・家庭・理科以外）に分類できた。しかし、その内容を分析すると、道徳で目指す「規範獲得型『人間関係』教育を達成するために組織されている内容を、理科以外の学習時間で実践する「規範従属型『人間関係』教育」の構造を有していた。 　『新指導要領』に示された家庭科の教科目標は、衣食住などの実践的・体験的な活動を通して、道徳の内容として示された家庭生活を中心とする「人間関係」の達成を目指す「規範従属型『人間関係』教育」の構造を有していた。さらに、衣食住の内容と同等に存在していなければならない家庭科独自の家族関係の内容も存在していなかった。 ３．教科「家庭科」における「人間関係」教育：教科のねらいと原理に立脚するならば、家庭科の「人間関係」教育は、家政学の人との関係性を解明する学問領域である家族関係学等を基盤とする法則・理論の系統的学習により、「学習者が人と関わり生活を営む」ことに関する科学的認識の形成をねらいとする「科学的探求型『人間関係』教育」が目指されなければならない。 ４．HMPにみられる家庭科のカリキュラム構造と「人間関係」教育：HMPは、教科のねらいと原理をふまえた、家族生活・住居・被服・食物領域から構成されていた。学習者と人との関わりを学ぶ家族生活領域の内容は、心理学・家族関係学・人間関係学で明らかになった概念を、学習者の発達段階と他教科の学習内容との関係から系統化した「_丸1_基本的概念」「_丸2_低次の一般原理」「_丸3_一般原理」で組織されていた。これらの内容は、他教科との関連を図った学習経験を通して、_丸1_→_丸2_→_丸3_と一般化させることで、科学的認識「生活者としての自立」を学習者に獲得させる全体構造を有していた。 ５．「人間関係」を内容とした家庭科の授業開発：HMPに基づき、家族学習の基盤となる「家族とは、何か？」を主題とする授業を、科学的概念の獲得を目的とする「教授書」の形式で開発した。教授書を構成する「概念」は、HMPの基本的概念から「家族は、異なる成員から作られている。」「家族は、家庭で生活をしている。」と、1980年代以降の米国の家庭科家族関係学習にみられた「それぞれの家族は、特別である。」を選択した。授業に用いる事例は、わが国の国勢調査「家族類型別一般世帯数及び構成割合の推移」の結果を基に、学習者が主題を自分の問題として探求できるように、アニメーション・物語から、子どもを含む３タイプ４家族を選択した。