郵便局のネットワークは、国内におけるその密度の高さから、多くの国民にとって必要不可欠な存在となっている。しかしながら、郵便局の配置（置局配置）状態を利用者の空間分布の観点から実態的なデータを用いて定量的に分析した例は多くない。そこで本研究では、GISを用いることにより置局配置の空間特性を定量的に把握することを試みた。<BR>　郵便局は「郵便」「貯金」「保険」の三事業の窓口として機能しているが、事実上郵便事業は寡占状態である。一方、他の二事業は民業と競合しており、特に貯金事業は民間金融機関との競争関係が明確である。この観点から、郵便局の置局配置と銀行等の民間金融機関の店舗配置との比較分析は意味があると考えられる。この点に注目し、本研究では郵便局の金融機関としての側面から置局配置の空間分布特性について分析していくことにした。また、過疎地や高齢者においては郵便局への依存度が高いという一般的傾向に基づき、本研究では分析対象地域として、過疎地が多く、都道府県別で高齢化率の最も高い島根県とした。なお郵便局は現在、「普通郵便局」「特定郵便局（集配・無集配）」「簡易郵便局」の三種類に区分されているが、利用者にとってはこのような区分は意識されていないと思われるため、分析にあたってはこれらの差異については考慮しないものとした。また、比較対象として分析する民間金融機関は、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、漁業協同組合とした。<BR>　本研究ではまず、郵便局の置局配置の空間分布を民間金融機関各店舗の地理的分布状況と比較した。その結果、置局配置が集中した地域も部分的には認められたが、郵便局は総じて島根県全域にわたって分布していることがわかった。それに対し民間金融機関は松江市、出雲市、浜田市、益田市などの相対的に大きな都市に集中して配置されており、都市域での供給が高いことが理解された一方、内陸部においては空白域も存在していた。<BR>　次に、島根県内の人口の年齢構成データを利用して、各郵便局および民間金融機関店舗からの一定距離圏（バッファ）内をカバーエリアすなわち集客域とみなし、その中に含まれる人口を利用者人口として、バッファの大きさ（半径）とカバーされる人口との関係を、郵便局と民間金融機関店舗について年齢階級別にそれぞれ調べた。バッファ半径を1km、2km、3km、4kmと変化させ、各バッファ半径における年齢階級別カバー率（島根県の人口に占めるバッファ内に分布する人口の割合を、各年齢階級別に示したもの）を求めたところ、郵便局ではバッファ半径3kmで全年齢階級において90％の人口をカバーすることが判明した。これに対し民間金融機関店舗によるカバー率は、いずれのバッファ半径においても郵便局のそれに比べて低いことが明らかとなった。この事実に対しては、民間金融機関では店舗の配置が集中していることが影響していると考えられた。また郵便局では高齢者のカバー率が高かったが、民間金融機関ではその傾向はあまりみられなかった。<BR>　続いて、バッファ半径3kmにおいて郵便局と民間金融機関店舗のバッファエリアの差分をとり、郵便局のみがカバーしている地域（図１）を求めた。その作業過程において、郵便局はほぼ県全域をカバーしているのに対して民間金融機関ではカバーしていない地域が広く存在することがわかった。両者のバッファエリアの、島根県の全体面積に対する割合をそれぞれみると、郵便局のカバーエリアは全県の70% 以上を占めているのに対して、民間金融機関ではその半分にも満たなかった。また郵便局のみがカバーするエリア内の人口が県全体の人口に占める割合を、バッファ半径を変えて比較したところ、半径を2kmとしたときにカバーされる人口が全ての年齢階級で最大となった。このことから、バッファ半径を2kmとしたとき郵便局の優位性が高くなることが推測された。<BR>　最後に、郵便局および民間金融機関店舗の配置と過疎地域の関係を検討したところ、民間金融機関店舗では過疎地域での配置が粗いため、カバーされていないエリアが広範囲に存在することが明らかとなった。それに対し郵便局は過疎地域もよくカバーしていることが確認できた。また過疎地域の年齢構成をみると高齢者層の占める割合が高いことから、郵便局は高齢者の分布によく対応した配置となっていることが判明した。