サービス経済化，知識経済化の進展する今日では，生産過程においてさまざまな形で専門的知識(expertise)が必要とされ，これを情報やサービスという形によって提供する業種が活発に生起している。このような知識集約的事業所サービス業は，労役主体のサービス業とは異なり生産性は高く，この業種の立地は都市の経済基盤に影響を与える可能性は高い。一方，このような専門的知識は，コスト削減を主たる動機とする労役主体サービスと異なり，企業活動において必須の要素とされるわけではなく，しかも内部化の選択肢もあることから，全ての地域，全ての業種，全ての規模の企業において投入を必要とされるわけではない。結果として，顧客企業側の専門的知識に対する需要が知識集約的ビジネスサービス業の立地可能性へ大きく影響することになる。ところで，事業所サービス業の立地に関しては，わが国においては東京一極集中の状況がこれまで明らかにされてきた。集中の背景としては，サービス購入の意思決定部門が東京に集中するため，中枢管理機能を大きく指向するようなサービス業は東京に集中することが説明され，これに関連して，地方圏における「東京発サービス」の域外支配があるとされた。しかしながら一方で，地方圏では専門的知識主体のサービスに対する需要が低いため，知識集約的事業所サービス業の立地環境が整っていないともいえる。このように，ビジネスサービス需給の地域的差異に着目することが，知識集約的ビジネスサービス業の立地の解明に大きく貢献するものと思われる。すなわち，地方圏におけるビジネスサービスの立地動向は当該地域における顧客企業側の量的・質的両面からみたサービス需要の実態と大きくかかわっているといえる。地方圏においては，顧客企業がこのような知識集約的ビジネスサービスの投入をコストではなく浪費(expense)と捉える傾向が大きく，そのためニーズがあっても需要として発展しない「ニーズ　ディマンド　ギャップ」(O'Farrell and Hitchens 1990)が存在する。さらに，わが国の中小企業においては，サービスに対する有償意識の低さから「浪費」としてのサービスの購入意欲が乏しく，このことが大都市圏とのコントラストを鮮明にしている構造的要因のひとつと考えられる。以上のような，問題意識のもとで本研究では，知識集約的ビジネスサービス業である経営コンサルタント業を対象として，地方圏の立地動向とその背景を探る。本報告では，有償意識の点など欧米諸国と比べてサービスに対する認識が異なるわが国の状況を明らかにすべく，カナダ地方都市レジャイナにおける経営コンサルタントの分布と活動を明らかにし，事業所サービス業における首位都市卓越の状況が，わが国特有のものであるか検討する。経営コンサルタントは，個人経営から「ファーム」と呼ばれる大企業に至るまで企業規模の幅は大きく，就業するコンサルタントの性格もさまざまである。このような状況において国際的な比較を行うために，本研究ではICMCI(The International Council of Management Consulting Institutes:国際公認経営コンサルティング協議会)公認の国際称号CMC(Certified Management Consultant)を取得した日本とカナダにおける経営コンサルタントの地域別の分布を明らかにした。対人口比からみると，カナダは日本のおよそ7倍の認定経営コンサルタントを抱えていることになる。このコンサルタントの国内での分布をみると，日本では東京都に59％が集中しているが，カナダでは首位都市のトロント(Greater Toronto)であっても34％であるように，カナダにおいては日本のような強度な首位都市集中を示しておらず，本研究で対象とする人口19万人程度のレジャイナにおいても1%のシェアはもっている。このようなカナダ地方圏における経営コンサルタントの存立基盤は，需要サイドが支えているものと思われる。すなわち，レジャイナの経営コンサルタントは，域外業者との競合を認めながらも，顧客のニーズを実感しており，レジャイナの市場の拡大に関しても決して悲観的でない（アンケート調査による）ことが関係しているものと思われる。