I．研究の目的<BR><BR> 発表者は、これまで単一工業地域の日立、宇部、釜石、室蘭、複合工業地域の八幡、総合工業地域の尼崎、川崎・鶴見を中心に、日本の工業地域社会における内部構造の発達過程を究明してきた。本発表は、これらの事例研究を踏まえ、日本における工業地域社会の内部構造の発達過程（工業都市化）と発達メカニズムを解明した。<BR><BR>II．結果<BR><BR>１．工業都市化の内部構造発達過程<BR> 単一工業地域においては、基本的に、事務所を中心に生産、商業・サ_-_ビス、居住の3機能からなる一極型企業地域社会、企業地域社会の発展に伴って関連地域社会が生じ、工業地域社会はこの二つから構成された。多極型、やがて地域的独占企業（一系列資本）に成長すると一核心型、一核心・多極型圏構造の工業都市となり、工業の衰退にともなって都市に変化した。<BR> 複合工業地域においては、単一工業地域の段階を経て、複合工業地域になると複数系列（又は巨大一系列）資本を中心にその他多数の異企業群による二核心・多極型、主力企業が後退すると大都市の一部としての工業地区に変化した。<BR> 総合工業地域においては、単一・複合工業地域の段階を経て、総合工業地域の段階になると、消費財から生産財工業にいたる多業種（総合）にわたりかつ多数の系列資本と企業群から構成される多核心・多極型となる。工業が後退すると巨大都市の機能の一部としての（総合）工業地域に変化する。<BR> 単一工業地域は河川立地、臨海立地、内陸立地のいずれかを基本とするが、複合工業地域はこれらの複数立地、総合工業地域は３つの立地を備えている。また、複合・総合工業地域になるほど、工業の基軸となるのは、鉄鋼業と石油化学工業・電力などの素材・エネルギ_-_産業であった。<BR> 単一・複合・総合工業地域における内部構造の発達過程モデルは発表時に示す。<BR><BR>２．工業都市化の内部構造発達メカニズム<BR> 単一工業地域にあっては、一極型の企業地域社会が、生産機能の拡大に伴って、商業・サ_-_ビス機能と居住機能が関連地域社会と重なって外方に移転・拡大（重層のメカニズム）し、やがて事務所を中心に３機能が分化する。戦後の持家制度普及と退職者増大は郊外に住宅地化を促進させた。その結果、内陸・臨海立地、地形に関係なく、主力企業の事務所を中心に、生産地域、商業地域、住宅地域の圏構造を形づくった。<BR> 複合工業地域にあっては、単一工業地域のメカニズムに加えて、先発企業の圏構造などの制約を受けた後発企業の圏構造は、歪んだ形で飛地状に展開した。市街地化が進むと、先発・後発の区別なく飛地状に圏域を拡大した。戦後の持家制度普及と退職者増大が郊外の住宅地化を進行させ、その結果、工業地域社会全体は、主力企業事務所を中心に、生産地域、商業地域、住宅地域に分化した。<BR> 総合工業地域にあっては、単一・複合工業地域のメカニズムに加えて、多様な立地形態、多種の圏構造、都市的諸要素が重なり合うため、企業地域社会の３機能は一層複雑・広域化し、大企業は樹枝状、中小企業は飛地状に展開した。戦後の持家制度普及・退職者増大に巨大都市のベットタウン化が重なって、郊外の住宅地化を進行させた。その結果、工業地域社会は生産地域、商業地域、住宅地域に分化した。住宅地域には、内陸立地の工業地が含まれるため、工業・住宅の混在地区と住宅地区に分かれた。総合工業地域社会が高度化すると、商業地域には工業地域社会の商業地以外に、工業都市の中心商店街（都心）が形成した。<BR><BR>３．単一・複合・総合工業地域社会の原型<BR> 単一・複合・総合工業地域のいずれも、生産地域、商業地域、住宅地域の配列をなした。この配列は、企業発展に伴う企業地域社会の３機能拡大が、関連地域社会や持家普及などと連関して展開したものである。企業地域社会の3機能からなる一極型こそ、工業都市化における内部構造の原型といえよう。<BR>