日系企業の海外進出による東南アジアへの労働力移動

１．問題の所在<BR>　グローバル化の進展によって，より安価な賃金コストの地域に生産拠点を移転させ，グローバル市場において優位性を確保しようとする動きが活発になりつつある．こうした生産拠点の海外移転は労働力が非可動的であることを想定している．もちろんこれは，他の生産要素に比べた相対的なものである．実際には，地域間で賃金格差が大きい場合にも労働力は移動する．けれども，労働力の国際移動は素材や製品の輸出入と比べると規制が大きい．<BR>　東南アジアへの日本企業の進出は1970年代ころから活発化し，それにともない海外へ赴任する日本人の数も増大していった．海外で働く日本人の多くは，男性従業員が妻と子供を同伴するスタイルをとっていることが多い．一方1990年代半ばから，海外で働くことが20代の独身女性の間でブームとなっている．とりわけ，香港やシンガポール，上海など東南アジア諸国で働く女性が増加しているものと思われる．そこで本発表では，東南アジアで働く日本人女性に着目し，シンガポールで働く独身女性が増えた理由を検討する．<BR><BR>２．分析の手順<BR>　企業の海外進出にともなう人口移動の実態を明らかにし，海外で働く日本人独身女性が増えた理由を検討するためには，その前に日系企業の進出状況が東南アジアでどのように進んだのかを明らかにしておく必要がある．<BR>　次に，東南アジアに滞在する日本人の動向を把握することで，シンガポールにおける日本人女性が就いている職業に関して予察的な考察を試みる．海外で働く日本人に関しては，労働力調査といった国内で利用可能な労働力に関する各種統計が利用できないため，多面的に推測を積み重ねる方法をとらざるを得ない．<BR>　最後に，東南アジア諸国において日本人が働く際に大きな影響を与える就労ビザの発給方針についても整理しておく．<BR><BR>３．結果の概要<BR>　地域オフィスが形成される過程やその役割に関して考察した鍬塚(2001)は，シンガポール地域オフィスは販売管理業務あるいは現地の合弁製造会社に対する本社サービスの提供にあることを明らかにした．世界都市としてのシンガポールの機能はこうした中枢管理機能に負っている部分が大きく，日系企業の事業所もほぼこうした原理に則っている．日系企業の進出状況を業種別の現地法人で見てみると，シンガポールでは製造業が4分の1を占めるに過ぎないのに対して，マレーシアやタイでは製造業がほぼ半数を占めている．<BR>　図1は，シンガポールにおける長期滞在者の推移を示したものである．本人（男）の人数は，日系企業の現地法人に勤務する駐在員の数に相当すると考えることができる．本人（女）の人数は，男性に比べると圧倒的に少ないことから，量的な面では家族を同伴する駐在員の人数に比べれば，シンガポールで働く（おそらく独身の）日本人女性はごく少数である．それでも，1990年代に入ってから増えていることが読み取れる．<BR>　その他の検討結果については，当日に報告する予定である．<BR><BR>文献<BR>鍬塚賢太郎 2001. 日本電機企業の東南アジア展開にともなうシンガポール地域オフィスの形成とその役割. 地理学評論 41A-3, 179-201<BR>Thang, L. L., MacLachlan, E., and Goda, M. 2002. Expatriates on the margins: a study of Japanese women working in Singapore. Geoforum 33, 539-551.