介護企業経営者の職業キャリアと地域間移動

1.問題の所在<BR>　本研究の目的は、福岡市の介護企業経営者の職業キャリアを、その地域間移動を含めて明らかにすることにある。少子高齢社会において、利用者にサービスを提供し労働者に貴重な雇用機会を提供する介護企業経営者が起業時に抱えている課題を検討することは重要である。介護事業所は、提供されるサービスやその運営主体において事業所間で格差があるものの、都市部から山間部の小規模町村まで幅広い地域に立地している(宮澤、2003：59)。一方、日本の地方圏には労働集約的な製造業の誘致により就業機会の確保を行ってきた地域が多く存在するが、中国やアジア諸国等へ安価な労働力を求めて工場が移転されるという状況が起きている。これらの点を考慮すると、介護企業が生み出す雇用はローカルスケールの地域にとって貴重な就業機会であるが、それを生み出す経営者の実態についてはほとんど解明されていない。経営者の経歴の違いは起業時の経営のあり方の違いにつながると予想されるので、ローカルスケールの地域経済とそこでの雇用問題を考える上で、介護企業経営者の職業キャリアを研究することは意義あることである。<BR>2.調査の方法<BR>　2013年9月から12月にかけて福岡市内の介護企業経営者20人に聞き取り調査を行った。その際、独立行政法人福祉医療機構が提供する介護サービス提供機関の情報(WAMNET)を利用し、経営主体が有限会社か株式会社で、提供サービスが居宅介護支援、訪問介護、通所介護事業のいずれかを提供している企業を選定した。実際の調査については手紙で依頼を行い、聞き取りが可能な企業に対して聞き取りを実施した。<BR>3.調査の結果と考察<BR>　中澤・荒井(2004)を参考に、出身地と現在企業を経営している都道府県との関係を軸に介護企業経営者を①地元定着型、②Uターン型、③その他に類型化した。次にこれらの類型と起業において利用した各種経営資源との関係を考察した。この類型にかかわらず福岡市を起業場所として選定したのは、福岡市の市場規模が九州地方において最も大きいためであるということが聞き取り調査から判明した。起業仲間について①②に関しては家族の影響力が強い。資金調達の方法について①は地銀からの融資、②③は自己資金、政府系金融機関からの借入を主に活用している。経営相談できる人物については①は家族を中心とした身近な人が多く、②③は起業後に知り得た人物が中心である。起業時の課題については①は顧客確保、②は介護保険制度の理解、起業手続きの理解、③は従業者確保である。現在の経営課題について①は顧客確保、②③は従業者確保である。<BR>　以上から、起業時の各種経営資源として①は知人や近隣の人等身近なものを幅広く利用していることから、それらの資源を本研究では「土着に基づく社会関係資本」と名づける。一方②③については、①と比べると、家族を除いて互酬や信頼といった概念で特徴づけられる人物や集団を経営資源として用いていないものの、②に関してはUターン者である以上、地元において「社会関係資本」を全く保有・活用していないということは考えにくい。この点については今後調査を継続的に進め明らかにしていく必要があるが、本研究から、介護企業経営者は彼らの移動経歴により「社会関係資本」を積極的に活用する経営者と、それほど活用していない経営者に区分できると予想できる。<BR>　一般に起業に必要なのは、生産要素としての資本と労働力、そして起業のためのノウハウ(知識)であり、②Uターン型の経営者の「社会関係資本」の活用実態を調べきれていないという点、及び個々の経営者ごとに「社会関係資本」の具体的な内容等について詳細に明らかにされていない点を考慮すれば、活用程度という点において経営者の移動経歴と起業時の「社会関係資本」との間に何らかの関係が存在しているという本研究の結論は、あくまで仮説の領域に留まる。介護企業を起業する上で重要な資源は何か、介護企業を起業する上で移動経歴はいかなる意味をもつのかという点を念頭におきながら、今後、介護企業経営者へのさらなる調査を通じて、介護企業起業において「社会関係資本」という概念を組み込むことの有効性と限界を検討することを今後の課題とする。