<br><br>Ⅰ　はじめに<br><br> 都市農地は，環境保全や防災，教育等の多面的機能を有することから，都市において極めて重要なものとなっている．このため，2015年4月16日に第189回通常国会において「都市農業振興基本法」が議員立法により成立し，同年4月22日に公布された．今後，同法第13条に基づき地方公共団体が「土地利用計画」を策定することとなるが，この計画が今後の都市農地を保全していく上での鍵を握るものと推察される．そこで，本研究では，地方公共団体が今後策定する「土地利用計画」のあるべき姿について，地理学的視点から検討を行う上で必要な基礎資料を得るため，日本の三大都市圏の一つである近畿圏の一部をなす京都府の特定市とその周辺を研究対象地域とし，1990年以降の農業の変化を把握することを目的とする．<br><br>Ⅱ　研究対象地域と研究方法<br><br>本研究の対象地域は，京都府における特定市とその周辺の4町とする．現在，京都府では市のうち京都市と宇治市，亀岡市，城陽市，向日市，長岡京市，八幡市，京田辺市，木津川市の9市が、生産緑地法の適用を受ける特定市となっている．また，大山崎町と久御山町，井手町，精華町を対象地域として含めた．その理由としては，これらの町が都市計画区域内にあるとともに，京都府内の，あるいは隣接する大阪府や奈良県の特定市に囲まれているからである．各データについては，以下のとおり収集を行っている．経営耕地面積，農家数，作付面積等については1990 年，2000 年，2010 年の世界農林業センサスのデータを，市街化区域内農地面積，生産緑地地区面積については1993 年，2003 年，2013 年の国土交通省，京都府および京都市のデータを用いている．これらの情報を図にすることで，1990年以降の京都府の都市における農業の変化を把握する．<br><br>Ⅲ　結果および考察<br><br> 本研究対象地域の農地面積の推移をみると，1990年に10,845haであったが，2000年には9,467ha，2010年には7,256haと大幅に減少している．農地面積の推移の内訳をみると，田は1990年に8,849ha，2000年に7,596ha，2010年に5,867ha，畑は1990年に976ha，2000年に923ha，2010年に808ha，樹園地は1990年に1,022ha，2000年に1,400ha，2010年に577haとなっており，いずれも減少しているが，田と樹園地の減少が著しい．1992 年に改正された生産緑地法に基づき指定された本研究対象地域の全体での生産緑地面積をみると，1993年には約1,062ha であったが，2003 年には約1,042ha，2013 年には約859haとなっている．指定から10年間での面積の減少は小さいものの，その後の10年間では減少傾向にあることから，生産緑地は一定程度の保全はされているものの、減少する傾向にあるといえよう．農家数の推移をみると，1990年に18,373戸であったが，2000年には15,539戸，2010年には13,521戸と大幅に減少している．農業関連事業に取り組む農家の割合をみると，本研究対象地域全体では約38％となっており，京都府の本研究対象地域以外の地域全体では約29％であるのと比較して高い傾向にある．<br><br> 今後、京都府においては，このような地域的特性を踏まえた上で，都市農地を保全するための「土地利用計画」を検討していく必要があるものと考えられる．