Current situation of forestry service entities from 2010 Census of Agriculture and Forestry

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  • 2010年農林業センサスからみる林業サービス事業体の動向

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本研究では，2010年農林業センサスの組み換え集計を元に2005年農林業センサスとの比較も交えて，林業サービス事業体の動向を明らかにする。2010年の林業サービス事業体6,802経営体のうち約7割は非法人で，株式会社が16％と次に多い。2005年から経営体総数はほぼ横ばいだが法人は約2割減少し，一方で非法人の個人経営体が約2割増加した。<br>　2010年の受託実績をみると，林業サービス事業体の46％が下刈りなど，50％が切捨間伐といった育林作業に従事し，主伐など素材生産の受託は2～3割と低い。2005年から植林・主伐を実施する経営体が2～3割と減少し，素材生産のない事業体が4割から5割へと増加した。<br>　地域別には，東日本に会社や森林組合の比率が高く，受託料金収入の多い事業体が多い地域も多くみられる。雇用労働者のある経営体の比率が高く，常雇労働者の人数が多い経営体が多くみられ１経営体の経営規模が大きいと伺える。一方，西日本では，個人経営体の比率が高く，受託料金収入も低い事業体が多い地域が多い。雇用労働者のない経営体も多く，経営体の規模が比較的零細であるとみられる。

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  • CRID
    1390001205706889728
  • NII Article ID
    130005048224
  • DOI
    10.11519/jfsc.124.0.123.0
  • Text Lang
    ja
  • Data Source
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • Abstract License Flag
    Disallowed

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