地方自治体における観光客受け入れ意識に関する研究（その2）

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タイトル別名
  • Study on local government consciousness for visitor acceptance -part2

抄録

<p>地方創生や日本版DMO等、国を挙げた観光推進のための政策が掲げられ、具体的な事業等が展開される中で、2016年3月30日には政府によって「明日の日本を支える観光ビジョン」が策定され、国を挙げて観光を日本の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」の実現に挑戦していく覚悟が改めて示された。このような中、これまで地方において実施されてきた観光振興に関する施策や取り組みの効果と課題を再評価し、今後の取組に活かして行くことが求められている。本研究では秋田県藤里町を対象事例として、文献調査や過去の観光行政担当者、取組の中心となった事業者・団体等に対するインタビューを実施し、1963年の町制施行後の主要な観光振興の施策・取り組みについて、その背景にあった社会環境、目的、プロセス、得られた成果などについて現時点でどのように評価しているかを把握した。その結果から、人口減少などの根源的な地域課題への解決に観光が果たす役割は限定的であること、観光振興だけでなく企業誘致などの産業振興施策とも組み合わせて実施する必要があることが示唆された。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390001205709396096
  • NII論文ID
    130007021066
  • DOI
    10.11519/jfsc.128.0_780
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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