酪農経営における公共用草地利用の経営的考察

DOI 日本農学文献記事索引 Web Site

書誌事項

タイトル別名
  • Study on the Administration of Public Grassland Utilization for the Dairy Farming Management
  • ラクノウ ケイエイ ニ オケル コウキョウヨウ ソウチ リヨウ ノ ケイエイテ

この論文をさがす

抄録

1.この報告は,(1)個別酪農経営の預託率に影響を及ぼす生産要素要因を解析し,(2)公共用草地への預託の経済的効果を,預託育成と自家育成について育成費用視点から比較分析し,合せて育成部門を分離した場合の酪農経営の農業所得拡大効果の有無を検討し,そして,(3)個別酪農経営の収益性を最大にするような預託育成方式について検討したものを纏めたものである。また,ここで用いた調査資料は,北海道十勝支庁管内上士幌町における昭和44年から48年の5ヵ年間の実績によるものである。2.個別酪農経営の預託率に最も強く影響を及ぼす要因は,酪農家における成牛換算1頭当り牧草地面積であり,1頭当り牧草面積が減少するに伴い預託率が高まることが認められた。しかし,他の要因については統計的に有意な結果は得られなかった。3.自家育成の育成費(7〜28ヵ月齢)は,育成牛の飼養頭数規模の増加に伴い漸減する傾向にある。そして調査結果では,育成牛飼養頭数が15頭の階層までの育成費は,牧場に預託した場合の育成費を上回っており,育成費視点からは預託育成した方が有利となる。また,育成費を季節的視点からみると,育成牛の育成方法は,夏期には育成牧場に預託育成し,冬期には自家育成に切替えるという対応が合理的であるといえる。4.育成部門を分離した場合の酪農経営の所得拡大効果は,どのような経営の場合でも認められその程度はそれぞれの経営条件によって経営間に差異がある。5.酪農経営の収益性を高めるためには,公共用草地を全面的に利用して育成牛をここへ預託し,搾乳専門経営となるのが最も好しい。すなわち,分娩した育成牛は,預託対象月齢牛を全頭数とも周年預託とする。そして,所有する草地面積の制限(この試算では40ha)まで搾乳牛頭数を増加させる。必要頭数の後継牛のみ経営内に保留し,他は個体売却をするという場合である。

収録刊行物

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ