環境法規制の動向とグリーン調達共通化の取組み―キヤノンの事例―
-
- 古田 清人
- キャノン株式会社 グローバル環境推進本部 環境統括・技術センター
書誌事項
- タイトル別名
-
- The movement of the Environment Regulations and Green Procurement Survey Standardizing Efforts-In Canon Inc.-
- -In Canon. Inc-
- ―キヤノンの事例―
説明
日本の電機・電子関連の企業では，自社の製品の環境配慮を促進させるために2001年より，グリーン調達調査の共通化について議論を開始してきた。このような共通化が必要となった背景としては，日本の国内外を含めて，製品中における特定の化学物質の使用制限を行う法律が制定されたためである。代表的なものとしては，EUのRoHS指令がある。我々電機電子機器メーカーとしては，いかにこれらの法律に適合した製品を開発し，生産するかが大きな課題となっている。そのためには，部品・材料に含まれる化学物質の管理を効率的に実施することが必要であり，グリーン調達調査の重要性が改めてクローズアップされたわけである。この共通化の動きは，米国，欧州の電気電子業界とも協調し，グローバルスタンダード化への動きとなりつつある。部品・材料に含まれる化学物質の情報を各社が共有することは，最終製品非常に製品開発の視点で効率化を促すとともに，サプライヤーにとってもデータベースの構築を効率的に実施するメリットがある。<BR>この共通化の動きは，すべてオープンに進めたいと考えている。その理由は，この情報の流れの仕組みは，ワールドワイドに，さらには，すべてのサプライチェーンをさかのぼって実現する必要があるからである。すでに世界の生産拠点になっているアジアにおいても，ぜひ，この流れの中で新しい仕組みづくりに協力をしてほしいと考えている。
収録刊行物
-
- 紙パ技協誌
-
紙パ技協誌 58 (11), 1571-1580, 2004
紙パルプ技術協会
- Tweet
詳細情報 詳細情報について
-
- CRID
- 1390001206515202944
-
- NII論文ID
- 130004492117
-
- ISSN
- 18811000
- 0022815X
-
- 本文言語コード
- ja
-
- データソース種別
-
- JaLC
- Crossref
- CiNii Articles
-
- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可
