深化するグローバル化と「企業統治」問題

上田 慧

doi:10.24472/abjaba.87.0_100

<p>近年のコーポレート・ガバナンスに関する論議をめぐり，国際投資家などアクティビスト（もの言う株主）の関与が顕著となる一方，「もの言う市民」の台頭＝パワー・シフト論が注目されている。企業においてもグローバルな企業市民としての役割が求められている。「プリンシパル（依頼人）・エージェント（代理人）関係」論は株主・経営者間という企業内の狭い統治理論であった。しかし，「社会と企業ガバナンスの関係」という主題に照らして，機能分割されオープンアクセスをとる公益事業ネットワークの再構築が緊要の課題と考える。また，「パナマ文書」が話題となり，「委託契約」に基づく非出資型の輸出向加工生産が地域に及ぼす影響を考えると，国内外の行政（官）のガバナンス（Government Governance）が必要であり，市民・公衆によるガバナンス（Public Governance）がそれを補完する仕組みが必要と考える。本論文では，エージェンシー理論を手掛かりに，公益事業ネットワークや国際経営の最新の動向を注視しつつ，21世紀の時代が求める「公と私」の再構築に向けて，考察を深めることとする。</p>

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