入山協力金制度導入における事前調査の有効性－屋久島を事例として－

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タイトル別名
  • Validity and Reliability in Preliminary Survey in the case of Fund-raising Program in Yakushima Island

説明

<p>我が国では自然公園管理にかかる費用を得るために、任意の入域料の導入が各地で検討されている。導入に当たっては事前アンケートや社会実験などの事前調査が行われる。しかし、任意であるが故に、入域料の支払率を事前に予測することは容易ではない。また、事前予測の精度の検証は十分には行われてこなかった。任意の入域料の導入は社会的影響が大きいことから、導入の影響に対する精度の高い事前予測手法の開発が求められている。そこで本研究は、入域料導入前後に調査を行い、その結果を比較することで、事前調査の精度を明らかにし、精度の高い事前予測手法開発に向けた方向性を考察した。調査対象である屋久島では、2008年から任意の入域料を導入していたが、2017年3月に制度を改正し、任意ではあるもののより強制力のある方式が導入された。本研究では、環境評価手法であるCVMの先行研究に基づいて、入域料の支払予測に必要なアンケート設計を行い、2016年9月に実施した来訪者アンケート調査結果と、導入後の実際の支払率に基づいてモデルの検証を行った。その結果、予想協力率の95%信頼区間内に実際の協力率を予想することができた。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390001288033647744
  • NII論文ID
    130007375752
  • DOI
    10.11519/jfsc.129.0_225
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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