改革開放以来における中国農村の変化と課題

１．問題の所在<br><br>1978年に開始された改革開放政策は中国に大きな変化をもたらした。『改革開放以来の中国経済：1978-2018』（厲以寧2018、中国大百科全書出版社）からその歴史を知ることができる。本シンポは地理学の視点から改革開放を再考するものである。本発表は、この40年間、中国農村における農民や農地をめぐる変化と今後の課題を分析する。<br><br>２．農村問題の背景<br><br>中国では東部沿海地域に導入された開放改革政策が次第に中部、そして西部内陸部へと空間的に移行している。国土の自然条件や、経済・文化等の基礎条件の差異は大きいが、経済発展の時空間推移は雁行形態論からある程度説明できる。また、都市と工業を優先的に発展させてきた中で、農村部は農産物、労働力、農地などの提供を通じて農村の発展を模索してきた。しかし、戸籍制度や土地の集団所有制度などの制約から、その発展は立ち遅れている。結果として、国全体が成長しながらも、東部・中部と西部の間の経済格差が広がり、都市部と農村部との間の経済格差も拡大する一方である。先富論で唱えられたように、先に豊かになれる者たちは遅れた者たちを助けることは、今まで犠牲を支払ってきた農村中国の成長に不可欠である。<br><br>３．農民の身分をめぐる変化<br><br>　この40年間、色々な課題を抱えながらも農村部も大きな変化があった。まず、農民の身分制の変化を述べる。1958年以人民公社が設立され、『中華人民共和国戸籍登記条例』が頒布され、国民は都市戸籍と農村戸籍に区分され、農民が農村に縛られることになった。1978年に農村人民公社が解体され家族請負制が導入され、農業生産力が解放され農民は自由に農業を経営でき、経営環境の良い都市近郊等では商品農業が行われ万元戸になった農家が現れた。1984年に国務院の「都市部における農民の戸籍転入に関する通知」によって、農民は都市での合法的生存権を得た。農村余剰労働力が農村から都市へ移動しやすくなった。農民は「離土不離郷」という制約があるものの、都市部で稼ぐことが可能になった。その後、企業経営を成功し、数千万元の富を手に入れた農民企業家も続出した。現在、上海市や広州市などの都市では青色戸籍制度を導入し、一定の条件を満たした者は正規の都市戸籍に登録できる。しかしこれで十分と言えない。農民は遅れていた戸籍制度を改革し、戸籍管理の一元化の早期導入を期待している。農村出身者が自由に都市へ移り住むことができれば、工業化より都市化が遅れている歪んだ現状を是正することができる。<br><br>４．農地の商品化の問題<br><br>　中国における著しい経済成長は、都市と工業の近代化であり，農村と農業の近代化ではないとの指摘がある。農村問題・農業問題と農民問題いわゆる三農問題としてクローズアップされてきた。最近、三農問題に農民工の問題を加えて「四農問題」と称する研究があるが、農民工の問題は戸籍制度の産物であり、むしろ都市側の問題として解決すべきだと考える。<br><br>次では農地問題を取り上げる。農地は村民集団所有の財産である。改革開放初期から、都市近郊あるいは新設の経済開発区では、工場や住宅地として農地が転用され、農地を失った農民は農業経営ができなくなり、土地の補償金を使い、不動産や店舗など経営して働いている。これらの失地農民は土地転用のため都市住民（戸籍）になれず、急変した経済・社会環境等に適応できないケースは少なくない。また、農民は鉄道用地、高速道路用地、空港、ダム用地などによって農地の一部が転用され、補償金を手に入れるが、このような土地の商品化は、土地買収や補償金をめぐって村民を対立させ、分断させることもある。<br><br>また農民の宅地の商品化、つまり宅地の売買行為は制限され、特に都市住民による農村宅地の売買が許されていない。農村の住宅用地面積は中国のそれの2/3を占めている。農村宅地の取引は一旦自由になれば、農民の立場はさらに厳しくなる。<br><br>５．中国農村の課題<br><br>　農村部では農村道路の整備、新しい農村医療保障制度、貧困扶助などの成果を挙げる一方、農村に課題が山積している。課題として人口流出による村の空洞化、耕作放棄地の増加、高齢者の扶養問題、留守家族問題、教育問題等が挙げられる。