都心ビル容積率緩和の便益と交通量増大効果の測定

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タイトル別名
  • Determination of the benefit and the effect of traffic increase by deregulation of building Floor to Area Ratio in the center of a city
  • トシン ビル ヨウセキリツ カンワ ノ ベンエキ ト コウツウリョウ ゾウダイ コウカ ノ ソクテイ

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抄録

<p>都市生産の基盤である都心のオフィスビジネスには集積の経済がある．このため，都心のオフィスビルの容積率規制を緩和して，オフィス集中を促進すると生産性が高まる．その一方で，企業集積は道路交通混雑に代表される外部不経済をも生み出す．本研究では，東京都23区のデータを利用して，容積率規制の緩和によって得られる便益とそれにともなって発生する道路交通量増大効果の計測を行う．千代田区において容積率規制水準を2倍にまで引き上げる緩和を行なうとき，オフィス用途に利用できる容積率は1,500%までとし，残りを住宅用途に割り当てるという政策を想定して分析を行う．分析により，生産性の上昇による便益は6,492［億円/年］（都民所得の1.27%），道路交通量の増大による費用は692.3［億円/年］（都民所得の0.13%）となり，便益から費用を差し引いた金額は5,799.7［億円/年］（都民所得の1.13%）となる．</p>

収録刊行物

  • 運輸政策研究

    運輸政策研究 9 (4), 002-016, 2007-01-30

    一般財団法人 運輸総合研究所

被引用文献 (1)*注記

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