POPs 含有廃棄物処理の国際的ガイドラインとわが国における対応事例

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  • 梶原 夏子
    (国研) 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター 基盤技術・物質管理研究室

書誌事項

タイトル別名
  • Basel Convention Technical Guidelines for POPs Wastes and Corresponding Case Studies in Japan
  • POPs ガンユウ ハイキブツ ショリ ノ コクサイテキ ガイドライン ト ワガクニ ニ オケル タイオウ ジレイ

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説明

POPs 条約の対象物質は 2004 年の条約発効当初の 12 物質群から大幅に増加し，現在までに計 28 物質群が指定されている。製剤原体そのものが廃絶や処理の対象である PCB や農薬とは異なり，新規 POPs の多くは樹脂添加剤であることから，含有製品が多岐にわたるだけでなく，リサイクル等，循環利用に伴う希釈・拡散も相当量あると想定される。POPs 含有ストックパイル・廃棄物の適正管理および処理については，POPs 条約側から依頼を受ける形で，「有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約」の下で技術ガイドラインが策定されており，現在も，新たに追加された POPs に関するガイドラインの策定作業が進められている。本稿では，バーゼル条約技術ガイドラインの主な内容や論点を概説するとともに，これまで著者らが取り組んできた POPs 分解実証試験の事例を紹介する。

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