森林環境譲与税を活用した都市・農山村連携の萌芽：秩父市と豊島区の事例

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タイトル別名
  • Urban and rural collaboration of Toshima District and Chichibu City using forest environment transfer tax scheme

抄録

<p>2019年4月には森林経営管理法が創設され、同年度には森林環境譲与税が導入された。税の配分では、各自治体の私有林人工林率等のみならず、人口も考慮されるため、都市部の自治体にも一定の配分がなされ、農山村部のみならず都市部の自治体においても同税の活用が進められている。都市部では、同税を基に都市-農山村連携を促すことも意図されており、その萌芽的事例について報告を行う。対象自治体は、東京都豊島区と埼玉県秩父市の連携の事例である。その連携の経緯、各自治体の視点等について調査、分析を行った。連携経緯としては、両自治体がこれまでも姉妹都市として連携を行ってきた経緯や、秩父市の広域連携を含む施策展開が背景となっていることが把握された。カーボン・オフセット事業として進められている両市の連携では、森林整備に加えて環境教育、普及・啓発等も含まれ、多面的な効果、将来的事業対象地の拡大等が期待されている。特に秩父市において行われている県と市の人事交流による人的資源の補完や情報共有の促進等は、他の自治体において示唆があり、森林環境譲与税の活用を進める上でも有用と考えられる。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390003825201577216
  • NII論文ID
    130007880578
  • DOI
    10.11519/jfsc.131.0_247
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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