自治体における職員の当事者意識と災害廃棄物対策の実効性評価の関係に関する研究

DOI Web Site 参考文献6件

書誌事項

タイトル別名
  • The Relationship between a Sense of Ownership among Municipal Officials and Efficacy Assessments of Disaster Waste Management

抄録

本研究では，南海トラフ地震防災対策推進地域の基礎自治体を対象にアンケート調査を実施し，基礎自治体における職員個人の当事者意識と，組織としての災害廃棄物対策の実効性との関係を検討した。その結果，職員の当事者意識が高い基礎自治体では，災害廃棄物対策の実効性が高い傾向にあることを示しえた。災害廃棄物対策における組織論的機能の一つである事案処理においては，災害廃棄物処理計画を策定していたとしても，職員の当事者意識が高くない基礎自治体においては一定以上の実効性を獲得することは困難であることを示した。すなわち，災害廃棄物処理計画策定後も，人材育成により職員の当事者意識を醸成するための継続的な取り組みが必要であるといえた。以上のことから，災害廃棄物対策に係る当事者意識と災害廃棄物対策の実効性との関連性より，定性的かつ定量的解析に基づき災害廃棄物対策における実効性向上に対する当事者意識の重要性を示しえた。

収録刊行物

参考文献 (6)*注記

もっと見る

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ