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- 栗田 昌裕
- 名古屋大学
書誌事項
- タイトル別名
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- Distribution of digital contents and the principle of exhaustion
- デジタルコンテンツの流通と消尽原則 : EU法及びドイツ法を中心とした考察
- デジタル コンテンツ ノ リュウツウ ト ショウジン ゲンソク : EUホウ オヨビ ドイツホウ オ チュウシン ト シタ コウサツ
- ―EU法及びドイツ法を中心とした考察
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抄録
<p>著作権法は、著作物の流通をコントロールする権利として、頒布権（同法26条）、譲渡権（同法26条の2）及び貸与権（同法26条の3）を認めている。ただし、一方では商品の自由な流通を確保する必要があり、他方では著作者には第一譲渡に際して代償を確保する機会が保障されていれば十分であるため、著作物の原作品又は複製物の適法な第一譲渡があれば譲渡権は消尽し、その後の譲渡には権利を行使できないものとされている（同法26条の2第1項）。同様に、判例は「頒布権のうち譲渡する権利」についても解釈によって消尽を認めている。ところが、消尽は、「原作品」又は「複製物」という有体物の適法な第一譲渡を要件としているため、文言を素直に読む限りでは、情報の送受信によって提供されるデジタルコンテンツには適用の余地がないように思われる。しかし、複製物と同等の対価を支払ってデジタルコンテンツの永続的な私的利用の許諾を得たにもかかわらず、その再販売が認められないのは不当であるとして、この場合にも消尽を認めるべきとの主張がある。これをデジタル消尽という。欧州司法裁判所は、適用されるEU指令が異なることなどから、コンピュータプログラムについては限定的にデジタル消尽を認める判断を下しながら（UsedSoft事件）、電子書籍についてはこれを否定した（Tom Kabinet事件）。また、両先決裁定を受けて、ドイツ法では、デジタル消尽の一般化の適否が論じられるとともに、仮にこれを認めても権利者はプラットフォームのアーキテクチャの設計と利用許諾契約によってその適用を回避できることが指摘され、デジタルコンテンツを提供するプラットフォーム事業者とエンドユーザーとの法律関係の規律へと議論は展開しつつある。この両者の法律関係が契約法、消費者法及び競争法による規制を受けることはもちろんであるが、著作者、利用者及び公共の利益を調整するという著作権法の役割も重要であるとして、一部では、エンドユーザーの法的地位を役権（制限人役権）に相当する物権的権利と位置づけるなどの多様な視角からの検討が行われている。そこで、本稿では、デジタルコンテンツの流通形態を整理して現行法の解決を示したうえで、欧州司法裁判所の両先決裁定とこれを受けたドイツ法の展開を紹介し、日本法への示唆を得るとともに、将来に向けての検討の方向性を提示する。</p>
収録刊行物
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- 情報通信政策研究
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情報通信政策研究 5 (1), 69-96, 2021-11-30
総務省情報通信政策研究所
