「障害者雇用促進法」改正の背景に関する考察

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  • Study of Background to the“Act on Employment Promotion etc. of Persons with Disabilities”

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type:P(論文)

「障害者雇用促進法」の改正で2018年から，法定雇用率の対象として新たに精神障害者が加えられた．この法律は1960年に制定し，半世紀以上に渡り社会の変化に対応すべく改正が重ねられてきた．その変遷の過程から，身体障害者，知的障害者，精神障害者と順次，対象の拡大が図られてきた．その背景には，障害者団体の発言などの影響は歪められないが，それにもまして，常に国際関係においての影響を受けていたことが現実であった．「障害者雇用促進法」自体は，残念ながら事業主を主体とする法律であり，障害者の権利の主体とする法律ではないため雇用側の「雇用のしやすさ」に重点が置かれていることが問題でもある．今後の課題としては，労働市場として障害者雇用のあり方が問われるであろう．

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