説明
本研究は、平成25 年に公布・施行されたいじめ防止対策推進法以降のいじめの特色を明らかにするために、文部科学省が毎年度公表している「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」データの平成25 年度、26 年度、27 年度の3 年間分を対象に、比較分析を行った。その結果、いじめの認知件数は増加傾向を示している。特に小学校で増加しており、1 年生時の高い認知件数が6 年間維持されている。いじめの発見では、約7 割弱が教職員等の発見である。とりわけアンケート調査の有効性が、確認された。いじめの態様では、悪口やひやかしなどの心理的方法や軽度の暴力行為が常套手段となっている。重大事態の対処は、減少傾向を示している。いじめの認知件数の地域格差は大きく、顕著に低い地域と高い地域では、その傾向性が維持される。
収録刊行物
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- 東京理科大学教職教育研究
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東京理科大学教職教育研究 (1), 9-20, 2017-03-31
東京理科大学教育支援機構教職教育センター
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キーワード
詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390009224824034048
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- NII論文ID
- 120006534183
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- ISSN
- 24327565
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- 本文言語コード
- ja
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- 資料種別
- departmental bulletin paper
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- データソース種別
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- JaLC
- IRDB
- CiNii Articles