在日外国人の学習権と人権

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タイトル別名
  • The Right of Child Education and Human Rights of Foreign Residents in Japan
  • ザイニチ ガイコクジン ノ ガクシュウケン ト ジンケン

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抄録

日本における多くの外国人学校，ことに朝鮮人学校は学校教育法の「一条校」ではないという理由か ら，様々な学校運営上の制約があり「差別」を受けている．文部省（現在の文部科学省）は，外国人学 校が「学校教育法」の第一条に定められた条件を満たしていないとして，在日外国人学校の生徒に対し て，法的には日本の大学を受験する資格を認定していなかった．こうした問題を改善するため，2003年 9 月，文科省では，外国人学校生徒にも大学入学資格検定（大検）の受検を認める形で「学校教育法施行 規則」を改正した．それによると，①「日本において外国の高等学校相当として指定した外国人学校（我 が国において，高等学校相当として指定した外国人学校一覧）を修了した者」，②「高等学校と同等と認 定された在外教育施設の課程を修了した者」，③「国際バカロレア，アビトゥア，バカロレアなどの外国 の大学入学資格保有者」，④「国際的な評価団体（WASC，CIS（ECIS），ACSI）の認定を受けた外国人学 校（国際的な評価団体認定外国人学校一覧）」の12年の課程を修了した者．また，インターナショナルス クールには税制上の優遇をしながらも，日本政府は朝鮮学校に対して何らの補助も行っていない．在日 朝鮮人は，日本人と同様に日本政府に税金を納めている．最低限の国からの助成金や「指定寄付金」な どへの税制上の優遇など，彼（彼女）らの子弟の子どもの学習権を守るためには，解決すべき点などが 山積していると言える．

収録刊行物

  • 教育研究

    教育研究 (51), 23-33, 2009-03-31

    国際基督教大学

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