信託の活用も視野に入れた成年後見制度利用相談の必要性

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  • Necessity of consultation on the use of adult guardianship system with view to utilizing trusts
  • シンタク ノ カツヨウ モ シヤ ニ イレタ セイネン コウケン セイド リヨウ ソウダン ノ ヒツヨウセイ

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抄録

本研究は法人後見実施団体が行なっている相談員の立場から、親なき後の準備についてどのような助言が可能であるのかを検討するものである。初期の成年後見制度の利用相談にあっては、①障害のある子を支える家族・親族の状況、②子が相続する予定の財産や葬儀や墓のこと、③福祉サービスの利用、④子の住まいの状況と今後の予定についてアセスメントし、成年後見制度の活用の他、親が子に相続する予定の財産の情報収集から、遺言や信託制度の活用、福祉サービスを十分に活用できていないケースに対しては福祉サービスの利用に関する助言といった包括的な相談が必要となる。本稿では成年後見制度については、特に兄弟姉妹を含めた後見人選任の基準の現状と課題、任意後見の活用について検討した。また、信託制度については、福祉型家族信託の現状と課題を整理した。

収録刊行物

  • 現代福祉研究

    現代福祉研究 21 9-21, 2021-03-01

    法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

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